その他、関連する法律の概要について
(1)消費者契約法 /(2)不当景品類及び不当表示防止法 /(3)その他関連する法律



消費者契約法
 
(1)対象:消費者が事業者と締結した契約(=消費者契約)全て。
私たち消費者は、日々、星の数ほどたくさんの「契約」に囲まれて生活しています。例えば、友達と食事に行くこと、電車やタクシーにのること、旅行に行くことetc…。このように、「契約」のない日常はない、と言っても過言ではないほどです。
「契約」の原則とは…≫
■その契約を結ぼうとする消費者・事業者双方が、それに関する知識や情報を持ち、
「対等な関係」にあること。
■他人に強制されず、「自分自身の意思」で決定できること。
※ ここでいう「消費者」とは、「個人」のことです。
ただし、事業のために契約する場合は含みません。
「事業者」とは、「法人その他の団体」および事業のために契約する個人のことです。

しかし現実には、消費者と事業者とでは、情報力・交渉力に格差があるので、「対等な関係」にあるとは言えません。また、それにより契約を迫られても、「自分自身の意思」で契約を結ぶことができなくなる恐れもあります。このようなことから、「消費者の利益保護」を目的とした、「消費者契約法」が作られたのです。


(2)契約の「締結過程」におけるトラブルの解決

消費者は、事業者の不適切な行為:
(1) 契約に関する重要なことについて事実と違うことを告げる(不実告知)。
(2) 将来において不確実なことについて断定的なことを言う(断定的判断)。
(3) 契約に関してわざと不利益なことを言わない(故意の不告知)。
(4) 「帰って欲しい」と拒否しているのに、セールスマンが帰らず勧誘をしたり、「帰りたい」と消費者が言っているのに、
 その場から出さなかったりする(不退去・監禁)。
により、自由に自分自身の意思で契約が結べなかった場合、これを取り消すことができます。


(3)契約の「条項」に関するトラブルの解決

消費者の利益を不当に害する条項:
(1) 「いかなる理由があっても、一切その責任は負いません」等の条項
(2) 法外なキャンセル料を定めている条項
このような一定の条項の全部または一部が無効になります。


(4)「消費者契約法」は民事ルール

この法律には、事業者に対する罰則があるわけではありません。
あくまでも、消費者自身が契約を取り消したいと事業者に告げなければなりません。
また、ただ単に「説明がなかったから」という理由では契約の取消しはできません。
契約時に少しでも分からない点があったら、細かいことでも事業者に確認するようにしましょう。
保護されるだけでなく、これからの消費者には自立した、「自己責任」に基づいた行動が求められているのです。





不当景品類及び不当表示防止法

最近良く、新聞や雑誌等で、「これを飲むだけでやせられる」等といった広告を見かけます。
このような客観的事実もなく、誇大・虚偽の表示や、行きすぎた景品の提供がなされると、消費者は本来の商品やサービスの本質をきちんと判断することができなくなり、商品やサービスを選択する際に、品質のよくないものを選んでしまうかもしれません。
また、まじめに取り組んでいる企業の商品が売れなくなる可能性もあります。
そこで「景品表示法」は、これら不当表示や不当な景品類の提供を規制して、消費者や事業者の利益を確保する為に定められているのです。





その他関連する法律

<薬事法>

ここでは、いわゆる「健康食品」の効能表現についてご説明します。

インターネットで販売されている商品の中に、いわゆる「健康食品」を最近よく見ることが出来ます。
しかし、この「健康食品」は、様々な関係法令によって規制されています。
その中でも気をつけなければいけないのは、「医薬品的な効能効果 の標榜(ひょうぼう)」についてです。
この「医薬品的な効能効果 の標榜」とは、「疾病の治療または予防を目的とする効能効果 および身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果 の標榜」ということです。
このような標榜は、いわゆる「健康食品」に使用することは薬事法に抵触する為、禁止されています。
例えば、「ガンに効く」、「便秘が治る」、「頭痛や不眠に効果がある」、「老化防止」等の表現方法が、これにあたります。
健康食品等を購入する際は、そういった表現方法もよく読み、全ての人に同じような効果 があるわけではないことを理解することも必要です。