これまでは「訪問販売等に関する法律」でしたが、平成13年6月1日より、「特定商取引に関する法律」に名称が変更されました。そもそも「訪問販売等に関する法律」というのは、消費者保護のために、訪問販売や通信販売などを行う事業者を規制する法律です。今回、名称変更とともに、一層の消費者保護を図るため、規制が強化されました。
この法律で対象となるのは、以下の6つの取引形態です。

ａ．訪問販売
ｂ．通信販売（インターネットショッピングはこれに含まれます）
ｃ．電話勧誘販売
ｄ．連鎖販売取引
ｅ．特定継続的役務提供
f．業務提供誘引販売取引

　対象となる6つの取引の中でも、通信販売（インターネットショッピングが含まれる）に関して、規制対象および規制内容の概要は以下のとおりです。

ｂ．通信販売

＜規制対象＞
　郵便・電話・インターネット等通信手段により申込みを受ける販売

＜規制内容＞
　・一定事項の表示の義務付け
　・誇大広告の禁止等
　 　　→違反すると、100万円以下の罰金
　※通信販売にはクーリングオフの適用はありません。個々の返品条件によります。

　 インターネットショッピングは「通信販売」の規制対象となります。そのため、「ホームページ（上の広告）」には以下について表示しなければなりません。

ａ．広告における表示義務事項

(1) 商品の価格（送料が含まれない場合は送料も）
(2) 支払い時期および方法
(3) 商品の引渡し時期
(4) 商品引き渡し後の返品の特約（返品できない場合は、その旨）と条件
(5) （事業者が個人の場合）氏名または名称、住所、電話番号　
(6) （事業者が法人の場合）代表者氏名または通 信販売業務の責任者氏名
(7) 申し込みの有効期限（期限がある場合のみ）　
(8) 商品の送料、またそれ以外の付帯的費用（代引手数料、組立費等）
　　※ 金額で表示すること（「送料実費」等は不可）
　　※ 表示するスペースに余裕がない場合は、以下の様な表示も可
　　a) 最低送料と最高送料：
　　　　　　送料○○円（東京）〜○○円（沖縄）
　　b) 平均送料：
　　　　　　送料○○円（約○%の範囲内で地域により異なります）
　　c) 送料の数例：
　　　　　　送料○○円（東京）、○○円（大阪）、○○円（福岡）
(9) 商品に隠れた瑕疵がある場合の事業者の責任について（規定がある場合のみ）
(10) 商品の販売数量 の制限や、権利・役務の販売・提供条件（規定がある場合のみ）
(11) 告の表示事項の一部を表示しない場合（消費者からの請求により、広告の表示事項を記載した書面 および電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合）に、消費者がそれらを記載した書面 を請求した場合、その金額（消費者に負担を求める場合のみ）