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輸出申請を行う者と同一であることが必要です。
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本商工会議所に登録されている申請者名、住所（国名「JAPAN」
まで）記載してください。
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「Ａ社 on behalf of Ｂ社（B社の代理であるA社）」の記載
・輸出社名が、日本国名にある企業間の「Ａ社 on behalf of
Ｂ社」の場合は証明できません。
・「（本商工会議所に登録されている）企業Ａ社 on behalf
of 海外企業Ｂ社」という記載が必要な場合には、典拠資料
としてＢ社からＡ社に宛てた船積書類等の作成についての
委任状（コピー可）が必要です。
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