欧州諸国向け繊維製品を含む原産地証明書

(取り扱い変更)201221

 

これまで我が国からEU諸国向けの繊維製品の輸出する際、通関時に必要であった原産地証明書が不要である措置が取られました。これを受け原産地証明発給時に必要であった誓約書の提出が不要となりました。

なお、原産地証明書が不要になったのは、あくまでもEC諸国における通関時であるため、LCなどの銀行決済に必要なケースや、商取引上の要請などで必要なケースもありますので原産地証明書の発給自体を取りやめるものではありません。