日本国籍を有しない代表者・署名者の登録 　　法人の代表者、個人ならびに署名者が日本国籍を有していない場合 　　には次の条件に合致していなくてはなりません。 　 ◆在留期限が切れていないこと 　 ◆貿易業務に携わることができる「在留資格」を有していること 　　以上を確認するために「外国人登録証明書」の両面のコピーを提出し 　　てください。 在留期限 外国人登録証明書の「在留期限」が満了していないことが必要 です。期限が満了している場合は登録できません。最寄の入国 管理局で更新の手続きをとり、外国人登録証明書に新しい期限 が記載されてから、当所げの登録手続きを行ってください。 在留期限更新申請中の登録手続きはできません。 在留資格 商工会議所に貿易登録できる在留資格の目安は次の通りです。 ◆法人の代表者として登録が可能な在留資格 ●投資・経営 ●法律・会計業務 ●企業内転勤 ●永住者 ●日本人の配偶者等 ●永住者の配偶者等 ●定住者 ●特別永住者 ◆法人所属の署名者として登録が可能な在留資格 ●投資・経営 ●法律・会計業務 ●技術 ●人文知識・国際業務 ●企業内転勤 ●永住者 ●日本人の配偶者 ●永住者の配偶者 ●定住者 ●特別永住者 ◆個人申請者として登録が可能な在留資格 ●永住者 ●日本人の配偶者等 ●永住者の配偶者等 ●定住者 ●特別永住者 ●法律・会計業務