1.経営の安定化を図りたい |
融資制度 |
『福井県が設けた低利な融資制度』
県制度融資
県では、中小企業の多様な資金需要に対応するため、金融機関と協調して低利な融資制度を設けています。
中小企業育成資金、売上や営業利益の減少に対応するための経営安定資金、企業自らの意欲的な取組みを支援する産業活性化支援資金、創業者向けの開業支援資金など(全10制度)
『昨年より売上又は利益が3%以上減少している場合など』
県制度融資(経営安定資金)
概要 |
緊急的な資金が必要な場合ご利用いただける県の融資制度です。 |
対象となる方 |
県内において引き続き1年以上同一事業を営んでおり、下記(1)〜(6)のいずれかに該当する中小企業者の方 (1)最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して3%以上減少 (2)最近3か月間の売上総利益率または営業利益率が前年同期と比較して3%以上 減少 (3)取引依存度10%以上である特定の取引先企業との取引額の大幅減少または取引 消滅により、最近1か月の売上高が前年同月と比較して10%以上減少 (4)売上原価の20%以上を占める原油等の最近1か月の仕入単価が、前年同月と比較して20%以上上昇 (5)新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して3%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等も前年同期と比較して3%以上減少見込みであること (6)最近3か月間の売上高等が2年前同期の売上高等と比較して3%以上減少
[緊急保証支援分] 上記(1)から(6)までのいずれかに該当する中小企業者のうち、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に該当する中小企業者として市町の認定を受けた方 (保証料1/4補給) |
支援内容 |
・貸付限度額 運転・設備資金8,000万円 ・返済期間 7年以内(据置1年以内を含む) |
お問い合わせ |
県経営支援課金融グループ 0776-20-0367 取扱金融機関 |
『経営再建に取り組むための資金』
県制度融資(中小企業再生支援資金)
概要 |
福井県中小企業再生支援協議会の支援を受けて、経営再建に取り組むための資金が必要な場合ご利用いただける制度です。 |
対象となる方 |
福井県中小企業再生支援協議会の支援により策定された経営改善計画に基づき再生事業を実施する中小企業者の方 |
支援内容 |
・融資限度額 必要資金8,000万円(1計画あたり) ・返済期間 10年(据置2年以内を含む) |
お問い合わせ |
県経営支援課金融グループ 0776-20-0367 福井県中小企業再生支援協議会 0776-33-8293 |
『借換で返済負担を減らしたい場合』
県制度融資(資金繰り円滑化支援資金)
概要 |
月々の返済負担を軽減したい場合ご利用いただける制度です。 |
対象となる方 |
下記(1)〜(3)のいずれかに該当し、経営改善計画に基づく借換えにより資金繰りおよび経営の改善が可能な中小企業者の方 (1)最近3か月間の平均売上高等が前年同期と比較して3%以上減少している 中小企業者 (2)最近3か月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較して 3%以上減少している中小企業者 (3)最近3か月間の平均売上高等が2年前同期と比較して3%以上減少している 中小企業者 |
支援内容 |
・融資限度額 県制度融資借入金および金融機関から借入金の借換に必要な資金 および借換に伴う新たな事業資金 8,000万円 ・返済期間 10年以内(据置1年以内を含む) |
お問い合わせ |
県経営支援課金融グループ 0776-20-0367 取扱金融機関 |
『取引先の倒産などで困っている場合』
県制度融資(関連倒産防止資金)
概要 |
取引先の倒産や事業活動の制限に伴い経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、必要な運転資金を調達するための融資制度があります。 |
対象となる方 |
国や県が指定する倒産企業に対し売掛債権等を有する中小企業者の方 (保証料全額補給) |
支援内容 |
・貸付限度額 運転資金 8,000万円(ただし、売掛債権等の範囲内) ・返済期間 5年以内(据置6ヵ月以内を含む) |
お問い合わせ |
県経営支援課金融グループ 0776-20-0367 取扱金融機関 |
『一時的に資金繰りが厳しいので融資をうけたい』
セーフティネット貸付制度(経営環境変化対応資金)
概要 |
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
物価高騰、円高、株安、経済不安などの社会的・経済的環境の変化により、一時的に売上高や利益が減少しているものの中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方 |
支援内容 |
・貸付限度額 【中小企業事業】7億2,000万 【国民生活事業】4,800万 ・貸付期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) |
お問い合わせ |
(株)日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030 国民生活事業 0776-33-1755 |
『金融機関との取引状況が変わり、一時的に資金繰りが苦しい場合』
セーフティネット貸付制度(金融環境変化対応資金)
概要 |
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営安定が見込める方 |
支援内容 |
・貸付限度額 【中小企業事業】別枠3億円 【国民生活事業】別枠4,000万 ・貸付期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) |
お問い合わせ |
(株)日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030 国民生活事業 0776-33-1755 |
『関連企業の倒産で一時的に資金繰りが苦しい場合』
セーフティネット貸付制度(取引企業倒産対応資金)
概要 |
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方 |
支援内容 |
・貸付限度額 【中小企業事業】別枠1億5,000万 【国民生活事業】別枠3,000万 ・貸付期間 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) |
お問い合わせ |
(株)日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030 国民生活事業 0776-33-1755 |
『民事再生・自主再建に取り組む場合』
事業再生支援資金
概要 |
民事再生などの法的再生や自主再建に取り組む中小企業の方が必要な資金の融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
(1)民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方で認可決定前の方のうち一定の要件を満たす方 (2)民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関する ガイドラインに沿って私的整理を行う方で一定の要件を満たす方 |
支援内容 |
・貸付限度額 設備資金7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円) ・貸付期間 対象(1)1年 対象(2)設備資金は10年以内、長期運転資金5年以内 |
お問い合わせ |
(株)日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030 |
『再チャレンジする方を支援します』
再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)
概要 |
一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業の方が、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
下記の要件に該当する方であり、かつ新たに開業する方又は開業後概ね5年以内の方(1)廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること (2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込であること (3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
支援内容 |
・貸付限度額 【中小企業事業】7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 【国民生活事業】2,000万円 ・貸付期間 固定金利型 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内) 成功払い型 7年(うち据置期間2年) |
お問い合わせ |
(株)日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030 国民生活事業 0776-33-1755 |
『福井市が設けた低利な融資制度(小規模な事業者の方)』
市制度融資(小規模事業者サポート資金)
概要 |
資金の融資を受けたいが、担保がないという小規模事業者が事業資金の融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
(1)従業員20人以下の事業所(商業・サービス業においては5人以下)の 小規模事業者 (2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方 (3)市内で1年以上事業を営んでいる方 (4)市税を完納していること (5)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること |
支援内容 |
・融資限度額 運転資金・設備資金 1250万円 ・返済期間 運転資金・設備資金 5年以内(ともに据置6ヵ月以内を含む) |
お問い合わせ |
福井市マーケット戦略室 0776-20-5325 取扱金融機関 |
『子育て支援又は、環境保全に取り組む企業』
市制度融資(社会貢献サポート資金)
概要 |
社会貢献に取り組む企業が、一般的な事業運営のための資金の融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
(1)中小企業者であること (2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方 (3)市内で1年以上事業を営んでいる方 (4)市税を完納していること (5)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること (6)下記のいずれかに該当するもの @子育て支援企業 A環境保全に取り組む企業 |
支援内容 |
・融資限度額 運転資金・設備資金 3500万円 ・返済期間 運転資金5年以内 設備資金10年以内 (ともに据置6ヵ月以内を含む) |
お問い合わせ |
福井市マーケット戦略室 0776-20-5325 取扱金融機関 |
『組合の組織強化等の資金』
市制度融資(組合事業振興資金)
概要 |
組合組織の強化や経営基盤の向上に対する資金の融資を受けることができます。 |
対象となる方 |
(1)中小企業組合であること (2)市内に組合の事務所の住所があり組合構成員の1/3以上が市内の企業であること (3)市内で1年以上事業を営んでいる方 (4)市税を完納していること (5)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること |
支援内容 |
・融資限度額 運転資金・設備資金 3億円 ・返済期間 運転資金5年以内 設備資金5年以内(ともに据置1年以内を含む) |
お問い合わせ |
福井市マーケット戦略室 0776-20-5325 取扱金融機関 |
『借換で返済額を減らしたい場合』
市制度融資(経営安定借換資金)
概要 |
「既存借入金の月返済額を減らしたい」「複数の融資を一本化したい」など資金繰りを改善し、経営の安定を図りたいときに、借換を行うことができます。 |
対象となる方 |
(1)中小企業者であること (2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方 (3)市内で1年以上事業を営んでいる方 (4)市税を完納していること (5)今回行う借入において借入金の月返済額が減少すること (6)次のいずれかに該当する方 @最近3ヵ月間の平均売上高が前年同期と比較し、3%以上減少していること A最近3ヵ月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期と比較し、3%以上減少していること B最近3ヵ月間の平均売上高が2年前同期と比較し、3%以上減少していること |
支援内容 |
・融資限度額 借換資金4,000万円 ・返済期間 借換資金7年以内(据置1年以内を含む) |
お問い合わせ |
福井市マーケット戦略室 0776-20-5325 取扱金融機関 |