概要

従業員の教育訓練に積極的な企業について、教育訓練費の一定割合の額が減税されます。

対象となる方

青色申告を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等

支援内容

労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、教育訓練費の一定割合に相当する額を当期の法人税額（所得税額）から控除することができます。

　（1）教育訓練費が労務費の0.25％以上の場合　

減税額＝教育訓練費×12％　

（2）教育訓練費が労務費の0.15％以上0.25％未満の場合　

減税額＝教育訓練費×｛（8〜12％）+（教育訓練費÷労務費-0.15％）×40｝　

（3）教育訓練費が労務費の0.15％未満の場合　

税額控除を受けることはできません。

お問い合わせ

中小企業庁　経営支援課　03-3501-1763