概要

厳しい経営環境にある県内建設業者の新たな事業分野への進出を促進するため、新分野事業を開始するための初期投資や販路開拓などに要する経費を助成します。

対象となる方

これから新分野事業を開始する県内中小建設業者

支援内容

・対象事業

1.市場動向等調査事業　

2.初期設備投資導入事業　

3.新商品・新技術・新役務開発事業　

4.販路開拓事業　

5.人材育成事業

・補助率1/2以内

・補助限度額　500万円/件

お問い合わせ

県経営支援課新事業支援グループ　0776-20-0366

概要

(財)ふくい産業支援センターでは、「ふくいの逸品創造ファンド」(50億円)を組成し、その運用益を活用して県内中小企業等の商品開発や販路開拓にかかる費用の一部を助成します。

対象となる方

地域資源を活かした商品開発を行う中小企業者等

支援内容

(すべての業種)

◇“福井の強みを活かす”チャレンジ企業支援事業　

・福井の強みのある資源を新たな発想で活用し、県外市場での顧客の獲得を目指す新商品・新役務の開発および販路開拓の取組みについて助成。　

・ 助成率：１／２、助成限度額：５００万円／件(販路開拓のみは200万円／件)

(農商工連携)

◇農商工連携による新事業創出支援事業　

・商工業者と農林漁業者が連携して行う新商品・新役務の開発および販路開拓等の取組みについて補助。　

・ 助成率：２／３、助成限度額：６００万円／件

(眼鏡産業)

◇小売店との連携による福井ブランドめがね販売モデル事業

・産地企業が全国の眼鏡小売店等と連携し、“真に消費者が求める商品”を福井産で安心・安全の証である「ＴＨＥ291」として、企画・生産からＰＲ・販売までを共同で行うモデル的な取組みに対して助成。

・助成率：2/3　助成限度額：600万円／件

(繊維産業)

◇企業連携による繊維産地競争力強化モデル事業

・開発力や販売力の強化を目指した産地内の他業態、同業態企業による連携モデルの取組みに対して助成。

・助成率：2/3　助成限度額：600万円

お問い合わせ

(財)ふくい産業支援センター新事業支援部　0776-67-7400

県経営支援課新事業支援グループ　0776-20-0366

概要

民間企業等による先端技術の実用化開発を支援し、優れた技術を積極的に世の中に発現させ、イノベーションの促進を図ります。

対象となる方

民間企業等

支援内容

・補助金額　年間約5,000万円程度まで(申請内容により1億円程度まで認められる場合あり)

お問い合わせ

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構　

研究開発推進部　イノベーション実用化推進グループ　044-520-5173

概要

福祉用具の実用化開発に取り組む事業者は、当該開発に係る費用の一部助成を受けることができます。

対象となる方

福祉用具の実用化に関する研究開発事業を行う民間企業等

支援内容

高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質の向上を目的とした福祉用具の実用化開発事業を対象とし、開発に係る費用の助成を受けられます。

・助成金額　　1件あたり3,000万円以内

・助成率　　　2/3以内

・助成期間　　3年以内

お問い合わせ

NEDO技術開発機構　機械システム技術開発部　044−520-5240

概要

研究開発に取り組まれている中小企業の方が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減します。

対象となる方

(1)売上高に対する試験研究費等比率が３％超の中小企業者が行う出願　

(2)中小企業技術革新制度の補助金等交付事業の成果に係る出願　

(3)承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願　

(4)認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願　

(5)認定特定研究開発等計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願

支援内容

・審査請求料の1/2軽減　

・特許料(第１年分から第３年分)の1/2軽減

お問い合わせ

近畿経済産業局　特許室　06-6966-6016

概要

省エネルギー化、新エネルギー利用設備導入や、ＣＯ₂排出削減等、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対して、各種支援を受けることができます。

対象となる方

中小企業者等

支援内容

(1)省エネ・新エネ設備導入支援　

・中小企業を含む事業者が計画した省エネ取組みで政策的意義の高いものと認められる設備導入費について、その事業費の一部を補助(1/3)　

・先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業に対し、事業費の一部を補助(1/3)　(2)省エネルギー対策導入促進　

・エネルギー消費量を見える化する計測監視システム導入に係る費用の一部を補助(1/2)

お問い合わせ

【省エネ設備導入支援、省エネルギー対策導入促進】

資源エネルギー庁　省エネルギー対策課　03−3501−9726

【新エネ設備導入支援】資源エネルギー庁　新エネルギー対策課　03-3501-4031

概要

工場等の設置に際しての新たな設備投資へのバックアップを行う助成金制度です。

対象となる方

・製造業　

工業専用地域　工業地域　特認地域　

・都市型産業(ソフトウェア業、情報通信・提供サービス業等、環境関連産業、農商工関連産業、健康長寿関連産業、道路貨物運送業)　

工業専用地域　工業地域　準工業地域　商業地域　近隣商業地域　特認地域　

※場所‥福井市都市計画における用途地域　

特認地域‥該当地域以外で市長が特例的に認める地域

支援内容

製造業　

・新設/移設　(工業専用地域・工業地域)投下固定資産相当額※の20％　

(特認地域)投下固定資産相当額の10％　

・増設　　　　投下固定資産相当額の10％　

交付限度額　2億円〜5億円　

都市型産業　

・新設/移設　　投下固定資産相当額の10％〜20％　

交付限度額　5,000万円〜5億円　(業種により異なる)

※土地取得費、家屋課税台帳に記載された固定資産評価額、償却資産課税台帳に記載された取得価格

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

概要

福井市が登録している空き工場等を利用して操業を開始した企業に対して助成金を交付する制度です。

対象となる方

市内の空き工場等の取得・賃借をお考えの方(企業立地助成金非該当企業)

支援内容

・投下固定資産相当額※の10％を助成　(交付限度額　1,000万円)

・賃借費の1/2(賃貸借契約に基づく賃借費の支払い1年を過ぎた年から最長3年間)を助成(交付限度額　月額20万円)

※土地取得費、家屋課税台帳に記載された固定資産評価額、償却資産課税台帳に記載された取得価格

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

概要

福井市の商業・近隣商業地域にて開業を目指す方を支援する制度があります。

対象となる方

(1)福井市の商業・近隣商業地域に事務所を設置しようとする方　

(2)市町村税を完納している方　

(3)福井県保証協会の保証対象業種であること　

(4)本市の起業家支援セットメニュー事業認定申請書を起業(開業)日の1ヶ月以上前に提出し、認定された方(国・県・市・各種団体による本事業と同種の補助を受けている者を除く)

支援内容

・事務所開設支援　

商業・近隣商業地域において開業した場合の家賃補助　

最大30万円(5万円/月×6ヶ月)　

(補助率　1/2　支援対象期間　開業した翌月から6ヶ月)

・広告宣伝費支援　

雑誌・新聞・ＨＰ等の広告媒体(一部を除く)を利用した広告宣伝費補助

最大30万円

(補助率　1/2　支援対象期間　起業(開業)日から起算して前1ヶ月〜後6ヶ月)　

★両支援共通　「フォローアップ支援」　当事業を利用された方に対し、本市委嘱の中小企業診断士による経営相談を実施し、起業家の経営力向上、事業成長を支援

(起業後1年以内で3回を限度とする。)

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

概要

雇用保険の受給資格者である失業中の方が創業し、創業後1年以内に雇用保険の被保険者となる労働者を雇用した場合に、創業時の費用の一部の助成が受けられます。

対象となる方

以下のいずれも満たす事業主

(1)雇用保険の加入期間が5年以上あり、設立前日に失業給付の支給残が1日以上

ある方

(2)あらかじめハローワークに届け出たうえで、法人・個人事業所を設立した方

(3)設立後1年以内に雇用保険に加入する労働者を雇い入れた方

支援内容

法人の設立、運営に要した費用の1／3　(上限150万円)

※相談費用、運営経費事務所等賃借料、内外装工事費、設備購入費等が対象。

材料・消耗品購入費、人件費、光熱費等費用は助成対象外。

※設立後1年以内に雇用保険被保険者として2人以上雇用した場合、50万円上乗せ

お問い合わせ

福井公共職業安定所　求人・事業所相談部門　　0776-52-8157

福井労働局職業安定部　職業対策課　　0776-26-8613

概要

45歳以上の方が3人以上で共同で新たに法人を設立、労働者を雇用した場合に、事業の開始に要した費用の一部を助成します。

対象となる方

以下のいずれにも該当する45歳以上の高年齢者3人以上が出資し、設立した法人

(1)法人設立時より就業していること

(2)法人設立登記前1年間に個人事業主、法人の役員でなかった方、正当な理由なく自己都合退職していない方

(3)法人設立登記後、6ヵ月以上事業を営んでいること

支援内容

「法人設立・運営開始時に要した費用×支給割合(※1)」の額が、500万円を上限に支給されます。

　※１　支給割合は県の有効求人倍率が1倍未満である場合は2分の3、1倍以上である場合は2分の1となる。

　※人件費など助成対象外となる経費あり。

お問い合わせ

(社)福井県雇用支援協会　0776-24-2392