概要

新技術や新製品開発、高感度商品開発にかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

次の要件を満たす中小企業者等　

（1）公的機関から補助金を受けていないこと　

（2）事業に参加するすべてのものが市内に本店を有していること　

（3）市税を完納していること

支援内容

・下記に係る対象経費の2分の1以内を補助。　

生産や製造等の効率化を図る新たな技術開発　

新たな技術を付加し、機能性の向上を図る製品開発　

既存商品を改良し、付加価値の向上を図る商品開発　

・補助限度額　　新技術・新製品開発：100万　

高感度商品開発：50万　

・補助対象経費　

原材料費、機械装置リース費、工具・器具費、外注加工費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、共同研究費、広告宣伝費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

概要

農商工連携による新たな取り組みやふくいの強みである地域資源を活用する新たな取り組みについての事業計画を作成し、法に基づく認定を受けることで、国の補助金などの支援対象となります。

対象となる方

農商工連携による新たな取り組みや福井の地域資源を活用する新たな取り組みを行う中小企業者等

支援内容

1．新事業活動促進支援補助金　

・認定を受けた事業計画に基づく、新商品・新役務の開発や販路開拓の取り組みに要する経費の一部を国が補助。　

・補助率　2／3

・補助限度額　3,000万円(下限100万円）　

2．政府系金融機関による低利融資

3．設備投資減税　

4．マーケティング等の専門家による助言・アドバイス等

お問い合わせ

県経営支援課新事業支援グループ　0776-20-0366

(財)ふくい産業支援センター新事業支援部　0776-67-7400

概要

県内中小企業の国際的な事業展開を支援するため、海外への特許、意匠、商標の出願に要する経費の一部を助成しています。

対象となる方

海外への特許、意匠、商標の出願を行う中小企業者等

支援内容

・補助率等　　１／２以内

（特許１件：３００万円以内、意匠・商標１件１２０万円以内）　

・補助対象経費　海外特許等出願に係る出願手数料、弁理士費用、翻訳料等

（ただし、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用は除く）

お問い合わせ

（財）ふくい産業支援センター技術開発部　0776-55-1555

概要

本県の中小企業が行う技術開発・試作品開発と、開発した技術・試作品の事業化を一貫して支援します。

対象となる方

新製品開発や技術開発等を行う中小企業者等

支援内容

・補助対象事業　【推進分野】「環境エネルギー、医療・福祉」分野への事業展開を目指す事業　

【一般分野】上記以外の分野への事業展開を目指す事業

・補助率等　　　【推進分野】２／３以内（１件：１,０００万円以内）

【一般分野】１／２以内（１件：５００万円以内）　

・補助対象経費

技術開発・試作品開発費（消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費、特許取得費、直接人件費　等）

販路開拓費（展示会等事業費、市場調査費、広報費　等）

お問い合わせ

県地域産業・技術振興課産学官連携推進室　0776-20-0374

概要

ＩＣタグを活用した新たな製品・システムの研究・開発を進める県内企業を含む共同研究グループの実用化に向けた技術開発に対し、その必要経費の一部を助成します。

対象となる方

ＩＣタグを活用した新たな製品・システムの研究・開発を進める県内企業等

支援内容

1．ＩＣタグ活用技術開発補助金　

・補助率等　　１／２以内（１件：５００万円まで）　

・補助対象経費　

原材料費、技術指導受入費、技術調査費、外注加工費、特許取得費等　

2．ＩＣタグ活用FS調査費補助金

・補助率等　　１／２以内（１件：１００万円まで）　

・補助対象経費

原材料費、技術指導受入費、技術調査費等

お問い合わせ

県商業・サービス業振興課 情報・サービス業振興グループ　0776-20-0373

概要

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路特定等の調査に要する経費の一部を補助します。

対象となる方

海外展開を図る中小企業のうち海外において自社の保有する知的財産権の侵害を受けている企業

支援内容

・補助率　2/3以内（上限額300万円）

・補助対象経費　　侵害調査に係る海外調査機関への委託費用

お問い合わせ

日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課　03-3582-5198

中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　海外展開相談課　03-5470-1522