経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）とは

金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあり、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために必要とする経営改善計画を、認定経営革新等支援機関に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するもの。

国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する費用（経営改善計画策定費用・伴走支援費用等）総額の3分の2（上限300万円）を負担します。
※上限金額300万円のうち、伴走支援費用は上限金額100万円、計画策定支援費用は上限金額200万円(補助率は3分の2)

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、経営改善計画による業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことで、以下のような悩みを抱えている中小企業や小規模事業者におすすめです。

1. こんな方に
   お勧めです
2. 必要な売上や利益を確保できる経営管理にしたい
3. 人件費以外でコスト削減を図りたい
4. 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
5. 業況悪化の根本的な原因を把握したい
6. 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

※従来の制度（通常枠）とは別に、中小企業版GL（ガイドライン）が創設されました。詳細はここをクリック下さい。

早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ）とは

金融機関への返済条件等変更の必要がない段階で、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すもの。

国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する費用（早期経営改善計画策定費用・伴走支援費用等）総額の3分の2（上限25万円）を負担します。
※上記金額の内、計画策定支援費用は上限金額15万円、伴走支援費用(期中)上限金額5万円(任意)、伴走支援費用(決算期)上限金額5万円（補助率は3分の2）

早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりで、以下のような悩みを抱えている中小企業や小規模事業者におすすめです。

1. こんな方に
   お勧めです
2. ここのところ、資金繰りが不安定だ
3. よくわからないが売上げが減少している
4. 自社の状況を客観的に把握したい
5. 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
6. 経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい