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![]() ![]() ![]() ![]() 【小売・サービス緊急補助金(最大補助額30万)を申請された方へ】 交付要領や報告書様式についてはコチラからダウンロードをお願いします。 (リンク先ページ下部の「様式ダウンロード」をご覧ください) 【福井県作成】 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者、県民の皆様へ(支援制度のご案内) 福井県は新型コロナウイルス感染症に係る国や県の支援制度をパンフレットにまとめました。 支援制度のご案内(リンク先のPDFからダウンロードしてください) <お知らせ>『福井県感染拡大注意報』発令中(~8月23日) 【福井商工会議所作成】 新型コロナウイルス支援策のお知らせ 当所では、最新の融資制度や補助金・助成金等の情報をまとめて、ピックアップしています。 (7/16up)Vol.12「半年分の家賃補助『家賃支援給付金』いよいよ開始」 (7/2up)Vol.11「補正予算成立で助成金・融資が拡充」 (6/25up)Vol.10「事業者向け助成金・給付金最新情報」 (6/18up)Vol.9「小規模事業者が使える助成金・給付金最新情報」 (6/11up)Vol.8「福井県が固定費支援 10万円給付」 (6/4up)Vol.7「販促応援掲示板サイト『チアBiz』オープン」 (5/28up)Vol.6「福井県が固定費支援で10万円給付」 (5/21up)Vol.5「国の持続化給付金 申請サポート会場がオープン‼」 (5/13up)Vol.4「新たな販促や商品開発に30万円」 (5/7up)Vol.3「新たなコロナ融資が続々スタート(要件満たせば3年間無利子融資も登場)」 (4/30up)Vol.2「国の持続化給付金と県の休業協力金の申請がスタートします」 (4/24up)Vol.1「福井県が休業要請に応じた中小事業主に協力金を支給!」 |
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企業向け支援策情報![]() ※売上減少幅ごとに支援メニューを分類しています ※「★」は下記の要件を満たせば、利子補給対象限度内で当初3年間実質無利子・無担保の対象となることを示しています。 ・個人事業主:要件なし ・小規模補遺人事業者:売上高▲15%減 ・中小企業者:売上高▲20%減 <利子補給対象限度> (日本公庫等)中小事業 1億円 国民事業 3,000万円 (商工中金) 危機対応融資 1億円 売上5%以上減少の場合 1.「セーフティネット保証(5号)」の指定について 新型コロナウイルス感染症により一定規模の影響を受けた中小企業者について、 一般保証と「別枠の保証」が利用可能となります。 【お問合せ先】 福井県信用保証協会 ℡0776-33-1800 (2020.3.16up) 2.日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付について★ 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。 (2020.3.18up) 3.小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の金利引き下げ措置 (「新型コロナウイルス対策マル経」)について★ 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書等を提出し、推薦団体(経営指導員)により売上減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが見込まれる事業者について推薦が行われた場合、1,000万円を別枠とし、当初3年間軽減利率が適用される特例措置がとられます。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するものです。 ※なお、マル経融資に関する情報はコチラをご覧ください。 <貸付対象者>新型コロナウイルス感染症の影響(注1)を受け、 最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少した方であって、 「売上減少申告書等」の提出が必要となります。 (注1)「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当該事業者 の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生されると懸念されるものをいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしも存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。 <貸付限度額> 一般マル経とは別に1,000万円 (ただし、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下 「感染症特貸」という。)のうち、金利引下げ措置に対する3,000万円を限度とする限度額に含まれる等、ほかの貸付けと重複 する場合の貸付残高合計額に限度がある) <貸付期間> 運転資金:7年以内(据置期間3年) 設備資金:10年以内(据置期間4年) <貸付利率>貸付日から当初3年間→ 0.31%(一般マル経適用利率-0.9%)(注2) 貸付日から3年経過後→ 1.21% (注2)一部の対象者については、利子補給制度により当初3年間は実質的に無利子になります。 本融資を受けるためには、売上減少に関する申告書の提出や、商工会議所会員であることなど要件が必要となります。詳しくは、お問合せください。 【お問合せ先】福井商工会議所 金融・税務相談課 TEL:0776-33-8284 (2020.3.16up) 4.日本政策金融公庫 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付について★ 生活衛生関係の事業を営む方で、一時的な業況悪化を来している方が対象となります。 (2020.5.7up) 5.「福井県新型コロナウイルス感染症特別対応資金」 新型コロナウイルス感染症により、売上減少など一定の業績悪化が見込まれる中小企業者が利用できます。一部対象事業者に対して保証料及び利子の補給があります。 【お問合せ先】 福井県 産業政策課 ℡0776-20-0373 売上10%以上減少の場合 6.「新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方が対象の融資です。 【お問合せ先】 日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 ℡0776-33-1755 売上15%以上減少の場合 7.危機関連保証 突発的に生じた大規模な経済危機、災害時により経営の安定に支障が生じている場合に経営の安定を図るための制度です。 【お問合せ先】 福井県信用保証協会 TEL:0776-33-1800 売上20%以上減少の場合 (2020.5.7up) 8.「福井県制度融資・経営安定資金(コロナウイルス対策分)」 新型コロナウイルス感染症により、売上減少など一定の業績悪化が見込まれ、福井県新型コロナウイルス感染症特別対応資金を融資限度額まで利用し、さらに資金が必要な中小企業者が利用できます。保証料の全額及び利子の補給があります。 【お問合せ先】 福井県 産業政策課 ℡0776-20-0373 9.「セーフティネット保証(4号)」の指定について 新型コロナウイルス感染症により一定規模の影響を受けた中小企業者について、 一般保証と「別枠の保証」が利用可能となります。 【お問合せ先】 福井県信用保証協会 ℡0776-33-1800 その他 (2020.5.7up) 10.「経営環境変化対応資金」 新型コロナウイルスの影響で、一時的に売上の減少など一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている又は恐れのある中小企業・小規模事業者を支援する融資制度です。 【お問合せ先】 日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 ℡0776-33-1755 日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 ℡0776-33-0030 11.「海外展開・事業再編資金」 海外直接投資事業にかかる海外法人企業が、新型コロナウィルスの影響を受けた結果、本邦内の事業活動が影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援する融資制度です。 【お問合せ先】 日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 ℡0776-33-1755 日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 ℡0776-33-0030 (2020.5.7up) <金融庁より>新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ 金融庁では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者の皆様に向け たリーフレットを作成しました。 銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者の資金繰り支援に取り組んでいますので、 お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。 リーフレットはこちらです (2020.10.8up) <中小企業庁>固定資産税・償却資産税・都市計画税等の減免措置について 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するための特例措置として、事業者の保有する建物や設備の2021年度(令和3年度)の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて1/2もしくは全額を減免します。 詳しくはこちらからご確認ください。 なお、各地方自治体に減免措置を申告する際は、認定経営革新等支援機関(福井商工会議所等)から確認を受け、発行される申告書を地方自治体に提出する必要があります。 【お問い合わせ先】 福井商工会議所 金融・税務相談課 ℡0776-33-8283 ![]() 売上減で家賃等月々の支払いにお困りの方へ 1.<経済産業省より>「持続化給付金」に関するお知らせ 経済産業省から「持続化給付金」についてリーフレットおよび動画にてご案内しております。 リーフレットはこちらです。
【4月27日】 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)が更新されました。 公表された速報版のリーフレットおよび中小法人等事業者向け申請要領・個人事業者向け申請要領をご確認ください。 【5月1日】 持続化給付金の申請受付が開始しました。 新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。 申請は「持続化給付金」の事務局から行えます。 <「持続化給付金」に関する相談ダイヤル> 持続化給付金事業 コールセンター TEL:0120-115-570(平日・休日9:00~19:00) 【5月21日】 持続化給付金事業 申請サポート会場が開設 持続化給付金のオンライン申請が困難な方向けに「申請サポート会場」がオープンしました。 電話やインターネットによる事前予約が必要です。詳しくはコチラ <県内のサポート会場一覧>
(2020.4.30更新) 2.中小企業休業等要請協力金(新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金)について 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給いたします。 ◯支 給 額:1事業所あたり50万円(個人事業主の場合は20万円) ※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、1事業所あたり25万円 (個人事業主の場合は10万円) ◯対象事業者:「新型コロナウイルス感染拡大にかかる福井県緊急事態措置」により、 休業等の要請を受けた事業所の方 【参考】休業等の要請を行う施設等の一覧 ※令和2年4月25日以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象とな ります。 ※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社 がある事業者も対象となります。 詳しくはこちらをご覧ください。 お問い合わせ先 福井県緊急事態措置コールセンター 専用ダイヤル:0776-20-0766 受付時間:9:00~18:00(土日・祝日も実施) 受付内容:休業要請の対象業種、協力金の対象について (6月8日更新) 3.【福井県】小規模事業者等再起応援金について 新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した小規模事業者等に対し支給されるものです。 要件や申請手続きやは福井県のホームページをご覧ください。 (7月7日更新) 4.家賃支援給付金について 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。 要件や申請手続きやは経済産業省のホームページをご覧ください。 社員の雇用を守りたい方へ 4.新型コロナウイルス感染症にかかる「雇用調整助成金」の特例措置が拡大されます 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を今後行う予定です。概要は下記の通りです。更なる詳細については、政府発表以降随時更新いたします。 福井商工会議所では、「雇用調整助成金」の解説動画を作成いたしました。本制度の活用を検討されている方は、一度ご覧ください。 こちらから講義資料(①4P~、②17P~)をダウンロードできます。 【講師】 社会保険労務士オフィスHarmony 代表 青木基和 氏(特定社会保険労務士/福井商工会議所専門相談員) 【解説動画その①~本制度の概要について~】 【解説動画その②~本制度の申請方法等について~】 【7月9日更新】 【福井県】雇用調整助成金等利用促進事業補助金について 福井県は国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請手続きにかかる経費を補助し、申請事務を代行する社会保険労務士に支払う手数料を10万円を上限に支援します。 5.【福井県】雇用維持緊急助成金および雇用維持事業主応援金について ・雇用維持緊急助成金⇒従業員の雇用を守る事業主のための助成金 ・雇用維持事業主応援金⇒従業員の雇用維持を図った事業主に対して、事業の継続と事業者の支援のための助成金 詳しくはこちらをご覧ください。 6.小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)について 令和2年2月27日から3月31日までの間に①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度です。 リーフレットはこちらです 7.「小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金)」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。 【お問合せ先】 福井労働局 雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 電話番号 0776-22-3363 8.小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について 令和2年2月27日から3月31日の間に小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する助成金制度です。 リーフレットはこちらです コロナ対策で販売促進などに取り組む方へ 9.【福井県】小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金 売上が減少している県内の小売業・飲食業・宿泊業・旅行業・サービス業などを営む中小・小規模事業者の前向きな取組みへの補助金です。 詳しくはこちらから 10.【福井県】福井県産マスク等生産設備導入支援事業補助金(6/16up) 新型コロナウイルスの第2、3波に備えた県内での供給体制を整えるべく、マスク等の最終製品を新たに生産するための設備導入に対し、補助金を交付します。 詳しくはこちらから 新たに前向きな投資を行いたい方へ 生産性革命推進事業(①ものづくり・商業・サービス補助金、②持続化補助金、③IT導入補助金)において、新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者に対して、採択審査において加点措置が講じられています。 11.ものづくり・商業・サービス補助金 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金 (補助上限:1,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3) 12.持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する補助金 (補助上限:50万円、補助率:2/3) 13.IT導入補助金 事業継続性の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金 (補助額:30~450万円、補助率:1/2) 14.【福井県】おもてなし産業魅力向上支援事業補助金 コロナ終息後の消費喚起対策など、新幹線開業を見据えた観光客受け入れのための店舗改装や土産品開発費用を助成します。 詳しくはこちらから テレワーク等を導入しようとする方へ 15.「働き方改革推進支援助成金」 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。 ▷労働時間短縮・年休促進支援コース ▷勤務間インターバル導入コース ▷職場意識改善特例コース ▷団体推進コース ▷テレワークコース | |||||||||||||||||
その他 (2020.3.23up) 16.<製造業者向け>新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金募集のご案内 福井県では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた製造業者を対象に、部材などの新たな調達先の確保にかかる経費を補助します。 ・補助率 :1/2 ・補助限度額 :30万円 ・対象期間 :令和2年5月1日以降~令和3年3月31日 ・補助対象経費:(1)調達先企業や工場の確認、商談等にかかる旅費、通訳料 等 (2)その他上記以外で知事が必要と認める経費 詳しくはホームページをご覧ください。 お問い合わせ先 福井県産業労働部 産業技術課 工業・繊維グループ Tel:0776-20-0370 (2020.10.13up) 17.<福井県>中小企業等における感染拡大防止対策助成金 福井県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、お店やオフィス等での感染拡大防止対策に要する経費を助成します。 ・補 助 率:4/5 ・補 助 額:上限10万円/事業所(下限額5万円) ※一部例外あり ・対象経費:令和2年7月30日(福井県感染拡大注意報の発令日)以降に実施した感染拡大防止対策に係る費用 ※対象条件や申請手続き等、詳しくは県のホームページをご覧ください。 また、同助成金について詳細をまとめたチラシはコチラです。 (お問い合わせ先) 福井県感染拡大防止助成金コールセンター TEL:0776-22-3615(平日9:00~17:00) (2020.10.14up) 18.<福井県>展示会出展・新スタイル商談支援事業補助金 福井県では、売上が減少している企業の展示会等出展を支援します。 ・補 助 率:3/4(上限額:75万円) ・対象経費:展示会や商談会(オンライン展示会等を含む) ※令和2年2月から直近の月までのいずれか1ヶ月間の売上が前年同月比20%以上減少していることが 条件となります。詳しくは県のホームページをご覧ください。 (お問い合わせ先) 福井県 産業技術課工業・繊維グループ TEL:0776-20-0370 ![]() (2020.3.19 up) 1.新型コロナウイルス関連 緊急企画 テイクアウト・デリバリ― 利用拡大キャンペーン 「おうちdeレストラン」募集 について 福井県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出・外食を控える動きが広まり飲食店や宿泊施設の売上が急速に落ち込んでいる状況を受け、テイクアウト、デリバリーメニューの情報発信サイトを立ち上げ、自宅や職場でプロの味を堪能してもらうキャンペーンを展開します。掲載店を随時募集いたしますので、飲食・宿泊施設関係事業者の皆様にご案内させていただきます。 |
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<開催時期> 令和2年3月23日(月)~ 〈予定〉 <対 象 店 > 県内の飲食店・宿泊施設 (テイクアウト、デリバリーメニューを提供可能な店舗) <PR方法> テレビCM、新聞広告、HP・SNSなどで広く発信します。 <申込方法> 申込様式にご記入の上、FAXまたはメールにてご提出ください。 |
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<申込様式> Wordデータはこちら PDFデータはこちら <お申込先> (株)ウララコミュニケーションズ FAX:0776-36-9292 E-mail:takeout@urala.co.jp 【本件お問合せ先 】福井県交流文化部ブランド課 TEL:0776-20ー0762 (2020.6.1 up) 2.地元飲食店を、テイクアウトで美味しく支援!「TAKE OUT ふくい」掲載募集について 福井のテイクアウト・配達可能な飲食店メニューの情報ポータルサイトです。 | |||||||||||||||||
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掲載希望の方はコチラから |
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![]() 1)事業者向け支援パンフレット 経済産業省が、新型コロナウィルス感染症により売上が減少している中小・小規模事業者向けの支援パンフレットを作成しました。 2)新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 厚生労働省では、企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aを作成して、 随時更新しています。 3)福井商工会議所 新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響調査 (2020年2月) 実施時期:令和2年2月7日(金)~18日(火) 回答数:479社 4)申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告期間延長 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の 消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。振替納税を選択した場合の振替日も延長されます。 5)日本商工会議所 「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」の公表について 6)飲食店等食品事業者向け情報 (公社)日本食品衛生協会 総合食品賠償共済制度「あんしんフード君」について 食中毒や特定感染症などによる休業補償特約などについて紹介されています。 <お問合せ先> 福井食品衛生協会 担当:古木 専用携帯 080-2962-7251(土日祝のぞく8:30~17:15) HP http://www.fukui-syoku.jp/ 7)(2020.3.16 up) 日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について」 日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成いたしました。また、感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等について整理されています。詳しい内容はコチラをご覧ください。 8)(2020.3.17up) 福井県産業労働部 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・個人の皆様へ」 当所含む経営相談窓口や、県で実施する施策について紹介されています。 9)(2020.3.18up) 福井県知事「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用維持への配慮に関する要請」について 福井県知事より、雇用維持への配慮に関する要請がございました。管内事業所において、 「雇用調整助成金」の活用による従業員の雇用維持、有期契約労働者等への雇用の安定、新卒内定者への配慮などが要請書の主旨となっております。会員企業の皆様におかれましてはこの要請・趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。詳細はリンク先をご覧ください。 10)(2020.3.23up) <食品産業事業者向け> 新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関する基本的なガイドライン 農林水産省より、従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに事業所が業務継続を図る際の基本的ポイントについて、ガイドラインがまとめられましたので、 ご参考になれば幸いです。 11)(2020.3.26up) 福井商工会議所「新型コロナウイルス感染症の対応フロー」を作成しました 12)(2020.3.31up) 「新型コロナウイルス感染症の影響影響拡大に伴う経営の安定に関する緊急要請」 地元金融機関及び政府系金融機関に対し、協調・連携して企業の経営安定支援に取り組むよう緊急要請を行いました。 13)(2020.3.31up) 「第2回新型コロナウイルス感染拡大による影響調査」を実施しました(2020年3月) 実施時期:令和2年3月23日(月)~25日(水) 回答数:391社 14)(2020.4.3up) 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業支援に関する緊急要請」を提出しました 県に対し、事業継続に奮闘する中小企業・小規模企業支援に関する緊急要望を行いました。 15)(2020.4.8up) <知事より>「県民のみなさまへの緊急のお願い」 16)(2020.4.8up) <福井県より>「県民のみなさまへの緊急のお願い」について 17)(2020.4.8up) マスクの販売斡旋について 4月24日(金)にて受付は終了いたしました。 18)(2020.4.9up) 「中小・小規模企業のための新型コロナウイルス感染防止チェック30」を作成しました 従業員や会社を守るために、最低限確認すべき項目を抽出しました。ぜひチェックをお願いします。 19)(2020.4.13up) <福井県より>「県民行動指針」が発表されました 県からの行動指針をご覧いただき、新型コロナウイルス感染防止のためにやるべきことの確認を下記よりお願いします。 「県民行動指針チェックリスト(事業所向け)」 20)(2020.4.16up) <福井県より>「福井県緊急事態宣言」および「県民行動指針」が発表されました 福井県は14日、更なる感染拡大を食い止めるべく、下記の通り「福井県緊急事態宣言」を発表しました。 「福井県緊急事態宣言」 「県民行動指針ver2」 21)(2020.4.17up) 福井県から「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る要請」を受けました 福井県経済団体連合会の伊東会長に対し、杉本達治福井県知事から要請書が手渡されました。 なお、伊東会長は ①疲弊する中小企業への県独自の給付金支給 ②観光飲食サービス業従業員へのweb研修に係る受講手当の支給 ③商工会議所等での相談体制の整備支援、納税証明など必要書類のサテライト発行 ④アルコール消毒液の確保 ⑤飛沫感染防止のための設備購入補助 などを要望しました。 要請書(PDF) 経団連からの要望骨子(PDF) 23)(2020.4.24up) <福井県>新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態措置 福井県は近隣地域と一体となった拡大防止策を強化するため、「福井県緊急事態措置」を定め、事業所に対して休業等の要請を行っています。 「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」(PDF) 24)(2020.5.1up) <福井県より>企業・職場の皆様へお願い(コロナ感染を防止するために) 福井県は、今一度、県内事業所等に対して感染対策の徹底をお願いしています。また、消毒方法についても紹介しています。 「企業・職場の皆様へお願い(コロナ感染を防止するために)」(PDF) 25)(2020.5.12up) <厚生労働省より>令和2年度労働保険料等の年度更新期間が延長されました 労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)が令和2年8月31日まで延長されました。 詳しくはこちらをご確認ください。 26)(2020.6.1up) 助け合おう!ふくい 「心をひとつに ふくい応援」基金 医療現場に感謝の気持ちと、更なる感染症対策の充実を図るために寄付をお願いします。 詳しくはこちらをご確認ください。 27)(2020.6.1up) <福井県より>6月1日以降の感染拡大防止対策について ・県の対応 ・県民行動指針 ・ガイドライン(内閣府) ・ガイドライン(福井県) 28)(2020.6.4up) ウィズ・コロナ社会における事業継続に向けた中小企業支援に関する緊急要望について 福井県商工会議所連合会は杉本福井県知事に、感染防止対策や売上回復などの事業継続に向けた支援を要望しました。 要望事項についてはこちらをご確認ください。 29)(2020.7.21up) <福井県>新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの徹底および「感染防止徹底宣言」ステッカー等の掲示について 新型コロナ第2波防止のため、ガイドラインを遵守する事業所に「感染防止徹底宣言」ステッカー・宣言書を提示いただきます。 詳細についてはこちらをご確認ください。 30)(2020.8.11up) <福井県>外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業(飲食店向け)の募集について 福井県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド需要の減少により売上げが減少している飲食店について、事業継続計画(BCP)の策定を前提に、衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組みについて支援しています。 【支 援 額】25万~1,000万円(補助率:1/2) 【申請締切】9月上旬頃 【問い合わせ先】福井県農林水産部流通販売課 流通販売グループ TEL:0776-20-0421 詳細についてはこちらからご確認ください。 31)(2020.8.13up) <福井労働局>職場における新型コロナウイルス感染症への予防、健康管理について 福井労働局は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、感染予防・健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項をまとめています。 詳細についてはこちら(PDF)からご確認ください(チェックリストは12Pから)。 32)(2020.8.31up) 「福井県感染拡大注意報」の延長について 福井県は、県内の感染状況を踏まえて9月24日(木)まで「福井県感染拡大注意報」を発令しました。事業所の皆様におかれましては下記のご協力をお願いします。 ①「感染防止徹底宣言」ステッカーの掲示(詳しくは上記参照) ②PCR検査など感染者が発生した場合、保健所の求めに応じ積極的なPCR検査や施設名の公表、休業に協力 ③体調不良の同僚への休暇取得やガイドラインに協力するよう依頼するなど「感染予防声かけ運動」の実施 ④イベントは5,000人以下かつ収容定員50%以内で実施 また、感染症の影響を受ける事業者に対して相談窓口を設けています。 【相談窓口】ふくい産業支援センター「オンライン相談窓口」 TEL:0776-67-7421 詳細についてはこちら(Facebookページ)をご確認ください。 33)(2020.8.31up) 新型コロナウイルス感染症クラスター防止協力金について 福井県は、福井・丹南地区のカラオケを伴う飲食店(カラオケボックスを除く)の皆さまに休業を要請しています。休業要請に伴う協力金の相談については、「クラスター防止協力金相談センター」にお電話ください。 ●区 域 福井・丹南地区(福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町) ●対 象 カラオケを伴う飲食店(カラオケボックスを除く) ●要請内容 昼間(6時~18時)の休業 ●期 間 8月28日(金)~9月10日(木) ●協 力 金 1万円/日・事業所×休業日数 1週間以上連続して休業した場合5万円加算 ●対応時間 9時~17時(土日・祝日を含む) ●電話番号 0776-20-0799 34) <水産庁>令和2年度水産物販売促進緊急対策事業について 水産庁では、新型コロナウイルスの影響で売上げの減少等が生じている水産物について、将来の需要に対応できる生産・供給体制を維持することを目的に、ECサイト等を活用した販売における送料の補助や、新商品開発・PR事業等に対する水産物等の提供といった支援を行っています。 ※福井県の「越前がに消費応援事業」の参加事業所募集についてはコチラです。 ●実施期間:令和2年11月6日(金)~令和3年3月31日(水) ●受付期間:令和2年10月14日(水)まで ●支援内容:1件あたり3,000円(2万円以上の越前がにを専用の送り箱で送る場合) (お問合せ先)福井県 水産課流通・消費拡大グループ TEL:0776-20-0794 E-mail:echizengani-r2@pref.fukui.lg.jp 35)(2020.11.25up) <福井県>年末年始における休暇取得の促進等について 福井県では、帰省・旅行や各種行事に伴う飲酒・会食の機会が増加するなど、年末年始は人の移動が集中し「密」になりがちとなるため、事業所に対し新型コロナウイルスの感染防止対策として以下の点について呼びかけています。 ①集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休 暇を取得することを奨励する。 ②休暇を分散して取得できるよう、年末年始のあいさつや通例行事等の日程を変更する。 ③飲酒や会食の機会には、感染リスクを下げる工夫をする。 36)(2020.12.14up) <福井県>年末年始の対応について 福井県では、12月9日に「福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を実施し、年末年 始における県境をまたぐ移動や会食について提案(資料)を行っております。 また、帰省による感染拡大を防止するため、ポスターを作成しています。県外のご家族や友人 などに呼びかけをお願いします。 37)(2021.1.7up) 新型コロナウイルス感染症「福井県感染拡大注意報」の発令について 福井県は、1月7日(木)~21日(木)の期間において「福井県感染拡大注意報」を発令しました。感染者の爆発的増加を防ぐために、感染対策の徹底をお願いしています。依頼内容はこちら(PDF)からご覧ください。 |
なお、新型コロナウイルスに関する情報は、福井県のホームページ (バナー「新型コロナについて」)に掲載されておりますので、ご参照ください。 |