概要

景気の変動、産業構造の変化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るため一時的に休業、教育訓練又は出向を行う場合、賃金等の助成を受けることができます

対象となる方

雇用保険の適用事業主であり、以下のいずれかを満たすこと

(1)直近3ヶ月の売上または生産量の平均がその直前3ヶ月または前年同期に比べ5％以上減

少している(中小企業については直近の決算が赤字であれば5％未満の減少でも可)

(2)円高の影響により売上または生産量の最近3か月の月平均値が3年前同期に比べ15％以

上減少し、直近の決算が赤字の事業主

支援内容

■休業手当または賃金相当額　4/5　(解雇を行わない場合、9/10)

■教育訓練費　事業所内訓練:3,000円　事業所外訓練:　6,000円(1人1日あたり)　

※支給限度日数は3年間で300日間

お問い合わせ

福井公共職業安定所　求人・事業所相談部門　　0776-52-8157

福井労働局職業安定部　職業対策課　　0776-26-8613

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html

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概要

休業を行うことにより雇用維持に努力される事業主に対し、国の助成制度に加えて、県独自の助成を行います。

対象となる方

国の助成金(※)の支給決定通知書を受け取った事業主　

※「雇用調整助成金」または「中小企業緊急雇用安定助成金」(支給決定通知書は国(労働局)から郵送)

支援内容

■助成率　　休業手当の総額の1/10　　 上限100万円／社　

※国の助成率9/10が適用される場合は1/20

お問い合わせ

県労働政策課　労働環境改善グループ　0776-20-0389

http://www.pref.fukui.jp/doc/rousei/koyouiji.html

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概要

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。

対象となる方

物価高騰、円高、株安、経済不安などの社会的・経済的環境の変化により、一時的に売上高や利益が減少しているものの中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】4億8,000万　

【国民生活事業】4,800万　

■貸付期間　　　設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)　

運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/31.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/safty/07_keieisien_m.html

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概要

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。

対象となる方

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営安定が見込める方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】別枠3億円

【国民生活事業】別枠4,000万　

■貸付期間　　　運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/32.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/safty/05_kinyuukankyou_m.html

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概要

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の方は融資を受けることができます。

対象となる方

関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】別枠1億5,000万

【国民生活事業】別枠3,000万　

■貸付期間　　　運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/34.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/safty/06_tousanntaisaku_m.html

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概要

緊急的な資金が必要な場合ご利用いただける県の融資制度です。

対象となる方

県内において引き続き1年以上同一事業を営んでおり、下記(1)〜(6)のいずれかに該当する中小企業者の方

(1)最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して3％以上減少　

(2)最近3か月間の売上総利益率または営業利益率が前年同期と比較して3％以上減少

(3)取引依存度10％以上である特定の取引先企業との取引額の大幅減少または取引消滅により、最近1か月の売上高が前年同月と比較して10％以上減少

(4)売上原価の20％以上を占める原油等の最近1か月の仕入単価が、前年同月と比較して20％以上上昇

(5)最近3か月間の平均売上高等が2年前同期の売上高等と比較し3％以上減少

(6）事業所または使用な事業用資産が東北地方太平洋沖地震により直接被害を受けた、もしくは東北地方太平洋沖地震の影響により今後3ヶ月間の平均売上高等が前年同月と比して3％以上減少減少すると見込まれる、または売掛金等の回収条件が長期化することで取引条件が悪化していること[東北地方太平洋沖地震対策分]　

上記(1)から(6)までのいずれかに該当する中小企業者のうち、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に該当する中小企業者として市町の認定を受けた方は保証料1/3補給

支援内容

■貸付限度額　　運転・設備資金8,000万円　

■返済期間　　　7年以内(据置1年以内を含む)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.jp/doc/syogyokinyu/keieianteikeieikyouka.html

取扱金融機関

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概要

月々の返済負担を軽減したい場合ご利用いただける制度です。

対象となる方

下記(1)〜(3)のいずれかに該当し、経営改善計画に基づく借換えにより資金繰りおよび経営の改善が可能な中小企業者の方

(1)最近3か月間の平均売上高等が前年同期と比較して3％以上減少している中小企業者

(2)最近3か月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較して3％以上減少している中小企業者

(3)最近3か月間の平均売上高等が2年前同期と比較して3％以上減少している中小企業者

支援内容

■融資限度額　県制度融資借入金および金融機関から借入金の借換に必要な資金および借換に伴う新たな事業資金　8,000万円　

■返済期間　　10年以内(据置1年以内を含む)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/karikae.html

取扱金融機関

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概要

「既存借入金の月返済額を減らしたい」「複数の融資を一本化したい」など資金繰りを改善し、経営の安定を図りたいときに、借換を行うことができます。

対象となる方

(1)中小企業者であること

(2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方

(3)市内で1年以上事業を営んでいる方

(4)市税を完納していること

(5)今回行う借入において借入金の月返済額が減少すること

(6)次のいずれかに該当する方　

�@最近3ヵ月間の平均売上高が前年同期と比較し、3％以上減少していること　

�A最近3ヵ月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期と比較し、3％以上減少していること　

�B最近3ヵ月間の平均売上高が2年前同期と比較し、3％以上減少していること

支援内容

■融資限度額　借換資金4,000万円

■返済期間　借換資金10年以内(据置1年以内を含む)

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/karikae.html

取扱金融機関

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概要

取引先の倒産や事業活動の制限に伴い経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、必要な運転資金を調達するための融資制度があります。

対象となる方

国や県が指定する倒産企業に対し売掛債権等を有する中小企業者の方(保証料全額補給)

支援内容

■貸付限度額　運転資金　8,000万円(ただし、売掛債権等の範囲内)

■返済期間　　5年以内(据置6ヵ月以内を含む)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/kanrentousanbousi.html

取扱金融機関

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概要

商工会議所の推薦により日本政策金融公庫から、無担保・無保証人で事業資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(1)従業員が商業サービス業で5人以下、製造業所の他の業種では20人以下の事業所　

(2)1年以上事業を営む方

(3)確定申告を行い、税金を完納されている方

支援内容

■融資限度額　運転資金・設備資金　1,500万円

■返済期間　　運転資金　7年以内　　設備資金　10年以内　　

※融資実行日から最初の2年間に限り、県と福井市より合わせて1.25％の利子補給が受けられます。（平成24年3月末まで）

お問い合わせ

福井商工会議所　金融・税務相談課　　0776-33-8284

http://www.fcci.or.jp/maru-k/index.html

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概要

資金の融資を受けたいが、担保がないという小規模事業者が事業資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(1)従業員20人以下の事業所(商業・サービス業においては5人以下)の小規模事業者　

(2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方　

(3)市内で1年以上事業を営んでいる方　

(4)市税を完納していること　

(5)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること

支援内容

■融資限度額　運転資金・設備資金　1250万円　

■返済期間　　運転資金・設備資金　5年以内(ともに据置6ヵ月以内を含む)

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/syoukibo_support.html

取扱金融機関

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概要

社会貢献に取り組む企業が、一般的な事業運営のための資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(1)中小企業者であること　

(2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方　

(3)市内で1年以上事業を営んでいる方　

(4)市税を完納していること　

(5)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること　

(6)下記のいずれかに該当するもの　

�@子育て支援企業　�A環境保全に取り組む企業

支援内容

■融資限度額　運転資金・設備資金　3500万円　

■返済期間　　運転資金5年以内　設備資金10年以内(ともに据置6ヵ月以内を含む)

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/kouken.html

取扱金融機関

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概要

事業を営んでいる方の生活に必要な資金を融資します。

対象となる方

(1)福井市内に1年以上住所を有していること

(2)常時従業員が5人以下（商業・サービス業は2人以下）の事業主

(3)主たる事業が農林漁業ではないこと

支援内容

■融資限度額　150万円

■貸付期間　5年以内

■償還方法　割賦による均等償還（据置6か月以内）※その他、保証料が必要

お問い合わせ

福井市商工労働部労政課　0776-20-5321

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/rousei/yuusi.html

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概要

中小企業者の円滑な資金調達を図るために、信用力、担保力の弱い中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、福井県信用保証協会が借入債務を保証する制度です。

対象となる方

中小企業者(保証によって対象が変わります。詳細は下記へお問い合わせください。)

支援内容

■信用保証制度を利用することにより金融機関の債権が保全され、融資がスムーズに受けやすくなり借入枠の拡大につながる。　

■万一、事情により中小企業者が借入金を返済できなくなった場合には、福井県信用保証協会が企業に代わって金融機関に借入金の残金を返済(代位弁済)を行う。

(その後、企業と経営の改善等を相談の上信用保証協会へ代位弁済分の返済が必要)

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/

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概要

信用保証協会の保証付借入金の借換等を促進することにより、中小企業の方の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。

対象となる方

(1)保証申込時点において、保証付きの既往借入金の残高がある方

(2)セーフティネット保証による借換を利用する場合、セーフティネット保証の認定を受け、適切な事業計画を有している方

支援内容

■中小企業金融安定化特別保証の借換　

セーフティネット保証の認定を受けている方…セーフティネット保証で借換　

それ以外の方…一般保証での借換　

■保証条件　・セーフティネット保証による借換の場合は事業計画書の作成等が必要　

・保証期間は原則として10年(据置期間1年以内を含む)以内

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido_f_9.html

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概要

手形取引が減少する中で、運転資金不足を克服できるよう、中小企業の方が売掛債権を早期に現金化できるよう支援します。

対象となる方

一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除く、中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)

支援内容

一括支払契約において、中小企業たる支払企業が金融機関に対して負う債務の一部を信用保証協会が保証します。　

■保証限度額、保証形式　　保証限度額：10億円　保証割合：70％以下(割合保証)　

保証形式：根保証　

■保証料率　　　責任共有外保証料率(0.5％〜2.2％)に保証割合を乗じた率　

■保証期間　　　1年以内(更新可能)

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido1.html

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概要

手形取引が減少する中で、運転資金不足を克服できるよう、中小企業の方が売掛債権を早期に現金化できるよう支援します。

対象となる方

一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除く、中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)

支援内容

中小企業の方が保有する売掛金債権を、当公庫が設立と運営に関与する特別目的会社等が譲り受けることにより、早期の現金化が可能となり、融資ではない方法で資金を調達することができる。

お問い合わせ

日本政策金融公庫　中小事業本部証券化支援部　03-3270-4247

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/securities/index2.html

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概要

法的再生手続きを利用して事業再生を図ろうとする中小企業の方を支援します。

対象となる方

(1)再生事件又は再生事件が係属している方、再生手続終結の決定を受けた方

(2)再生計画の認可又は再生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない方

(3)金融機関及び取引先からの取引支援が得られており、事業の再建に合理的な見直しが認められること。償還が見込まれること。

支援内容

民事再生等の法的再生中の中小企業の方に対する事業資金の融通を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。

■保証限度額　　2億円

■保証割合　　　100％

■保証料率　　　年率2.2％

■担保、保証人条件　　原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない担保が必要になる場合あり

■保証期間　　10年以内

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido_f_10.html

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概要

法的再生手続きを利用して事業再生を図ろうとする中小企業の方を支援します。

対象となる方

金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、以下のいずれかに該当する方

(1)特定認証紛争解決手続き（事業再生ADR手続）によって事業再生を図ろうとする方

(2)認定支援機関の指導または助言を受け再生を図ろうとする方

支援内容

民事再生等の法的再生中の中小企業の方に対する事業資金の融通を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。

■保証限度額　　2億8,000万円

■保証割合　　　80％（部分保証）

■保証料率　　　年率1.76％

■担保、保証人条件　原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない担保が必要になる場合あり

■保証期間　　3年以内

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido_f_10.html

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概要

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。

対象となる方

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業の方であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

支援内容

■保証限度額　

(一般保証限度額)　　　　　　　　　　　　(別枠保証限度額)

普通保証　2億円　　　　　　　　　　　　　　普通保証　2億円

無担保保証　8,000万円　　　　　　＋　　　　無担保保証　8,000万円

無担保無保証人保証　1,250万円　　　　　　　無担保無保証人保証　1,250万円

■保証料　　　おおむね1.0％以内

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido_f_6.html

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概要

将来の一時的かつ至急の資金ニーズに備えるため、信用保証協会の債務保証付き融資を予約する制度です。

対象となる方

中小企業者（農林漁業、金融保険業等を除く）

支援内容

■保証限度額　　2,000万円（小口零細企業保証制度は500万円）　

■保証割合　　80％（小口零細保証制度は100％）　

■予約期間　　最長1年　

■保証期間　　5年以内　

■保証料率　　保証付き融資を受ける場合、通常保証料に加え0.15〜0.20％

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido1.html

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概要

事業年度に生じた欠損金について、翌年度以降７年間にわたり所得金額から繰越控除することができます。また資本金１億円以下の中小企業は、欠損金の１年間の繰戻還付を受けることができます。

対象となる方

青色申告書を提出する中小企業

支援内容

■欠損金の繰越控除　

事業年度に欠損金が生じた場合、翌年度以降７年間は所得金額からその欠損金を損金に算入する形で繰越控除ができます。

■欠損金の繰戻還付　　

事業年度に欠損金が生じた場合、当事業年度の欠損金額を前事業年度の所得金額で除した値に、前事業年度の法人税額を乗じて得た金額の還付を受けることができます。

お問い合わせ

福井税務署　0776-23-2690

繰越控除　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

繰戻控除　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5763.htm

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概要

サービス産業の会社やお店の問題点をチェックで明確にし、マニュアルを使用することで、生産性向上を図ることができます。

対象となる方

サービス産業に従事する企業や店舗の経営者

支援内容

■企業や店舗の経営や業務の問題点を明確にするチェックシートと、問題解決のためのマニュアルを下記アドレスから無料でダウンロードできます。

お問い合わせ

経済産業省　商務情報政策局　サービス政策課　03-3580-3922

URL：http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service/index.html

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概要

取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができます。

対象となる方

1年以上継続して事業を行っている中小企業者

支援内容

加入後6ヶ月以上経過して取引先企業が倒産した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額にいずれか少ない額(貸付限度額3,200万円)の貸付けを受けることができます。

■掛金　月額5,000円〜80,000円の範囲内(500円単位)で自由選択

■掛金総額　320万円

■税法上の特典　毎年の掛金は必要経費(個人)または損金(法人)に算入可能　

※平成23年10月より制度内容改正　

【改正後】・掛金　最大20万円まで　・掛金総額　800万円　・貸付限度額　8,000万円

お問い合わせ

中小企業基盤整備機構　共済相談室　050-5541-7171

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

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概要

工場等の設置に際しての新たな設備投資へのバックアップを行う助成金制度です。

対象となる方

福井市都市計画における用途地域への工場等設置をされる方　　

(1)製造業：工業専用地域、工業地域、特認地域　

(2)都市型産業：工業専用地域、工業地域、準工業地域、商業地域、近隣商業地域、特認地域　　　

※都市型産業…ソフトウェア業、情報通信・提供サービス業等、環境関連産業、農商工関連産業、健康長寿関連産業、道路貨物運送業

※特認地域‥該当地域以外で市長が特例的に認める地域

支援内容

製造業　

■新設/移設　(工業専用地域・工業地域)投下固定資産相当額※の20％　

(特認地域)投下固定資産相当額の10％　

■増設　　　　投下固定資産相当額の10％　交付限度額　2億円〜5億円　

都市型産業　

■新設/移設　 投下固定資産相当額の10％〜20％　

交付限度額　5,000万円〜5億円　(業種により異なる)

※投下固定資産相当額…土地取得費、家屋課税台帳に記載された固定資産評価額、償却資産課税台帳に記載された取得価格

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/kigyo/kigyo-ritti-system.html

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概要

福井市が登録している空き工場等を利用して操業を開始した企業に対して助成金を交付する制度です。

対象となる方

市内の空き工場等の取得・賃借をお考えの方(企業立地助成金非該当企業)

支援内容

■投下固定資産相当額※の10％を助成　(交付限度額　1,000万円)

■賃借費の1/2(賃貸借契約に基づく賃借費の支払い1年を過ぎた年から最長3年間)を助成

(交付限度額　月額20万円)

※投下固定資産相当額…土地取得費、家屋課税台帳に記載された固定資産評価額、償却資産課税台帳に記載された取得価格

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/kigyo/koujyou/index.html

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概要

先端産業への新規参入や工場増設を行う県内企業はその初期投資の経費の助成を受けられます。

対象となる方

福井県での操業年数が10年を経過している県内企業

支援内容

■新規参入促進補助　

従業員が100人以上で新たに先端産業に参入することにより雇用の維持を図る企業に対し、土地取得・建物建設費などの費用を助成　

・補助率　10％　

・交付限度額　3億円　

■設備投資促進補助　

先端技術等を行う企業の雇用の増加を伴う工場増設に対し、土地取得・建物建設費などの費用を助成　

・補助率　20％　

・交付限度額　新規雇用者数　10〜20人：3億円　21〜30人：6億円　30人以上：10億円

お問い合わせ

県企業誘致課企業立地推進室　0776-20-0375

http://www.pref.fukui.jp/doc/kigyo/index.html

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概要

福井市の中心市街地でオフィス系事務所を新設し従業員を雇用した場合、事業者が家賃補助や新規雇用の奨励金が受けられます。

対象となる方

以下のすべてを満たす方

(1)福井市中心市街地の対象エリアへ従業員3名以上のオフィス系事務所を新設する事業者

(2)指定の業種を営む事業者で主として管理事務を行う事務所

(3)事務所面積が15坪以上であること

(4)市税を完納していること

支援内容

■家賃補助1/2以内　　最大3年間　

助成限度額　144万円/年　432万円/社

■雇用奨励金新規雇用1人につき20万円　　営業開始後1年間　

助成限度額200万円/社

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/kigyo/office/index.html

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概要

高効率な省エネルギー設備や、新エネルギー利用設備を導入する際等、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対して、各種支援を受けることができます。

対象となる方

中小企業者等

支援内容

(1)省エネ設備導入支援・省エネ対策導入促進　

中小企業を含む事業者が計画した省エネ取組みで政策的意義の高いものと認められる設備導入費について、その費用の一部(1/3以内)を補助。また、工場など施設について専門家の無料省エネ診断を受けることもできます。　

(2)新エネ設備導入支援　

中小企業等の再生可能エネルギー利用設備の導入に対してその費用の一部（1/2〜1/3以内）を補助します。

(3)エネ革税制・グリーン投資減税　

青色申告を行う企業は、省エネ設備の導入に対して、エネ革税制またはグリーン投資減税の税制優遇が受けられます。

お問い合わせ

【省エネ設備導入支援・省エネ対策導入促進】

資源エネルギー庁　省エネルギー対策課　03−3501−9726

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/index.htm

【新エネ設備導入支援】資源エネルギー庁　省エネルギー対策課　03-3501-9726

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save06.htm

【エネ革税制・グリーン投資減税】資源エネルギー庁　総合政策課　03-3501-5964

http://www.enecho.meti.go.jp/index.htm

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概要

居住一般住宅（店舗・事務所との兼用可）における太陽光発電設備および省エネ設備（高効率給湯器、LED照明等）の設置について、補助が受けられます。

対象となる方

・工事着工の1週間以上前の申請であること

・県税滞納がないこと・国の住宅用太陽光発電導入支援補助金に申し込んでいること

・3年間、発電量等を記録し県に報告すること　など

支援内容

■太陽光発電設備のみ設置　

・補助額　　36,000円/kW（上限4kW）

・補助上限額　　14.4万円

■太陽光発電設備と省エネ設備を合わせて設置　

・補助額　　�@太陽光発電設備36,000円/kW（上限4kW）

�A省エネ設備設置費用の1割　

・補助上限額　　20万円　※�@、�Aの合計額　

※太陽光発電設備は国、市町から重複して申請可。省エネ設備は国の補助金と重複不可。

お問い合わせ

福井県地球温暖化防止活動推進センター（エコプランふくい）　0776-30-0092

http://www.pref.fukui.jp/doc/kankyou/taiyoukou2011.html

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概要

介護労働者の身体的負担軽減のために、事業主が介護福祉機器の導入・運用計画の提出後、実際に導入し雇用管理の改善を図った場合の助成金です。

対象となる方

移動用リフト、自動車用車椅子リフト、特殊浴槽、ベッドなど介護福祉機器の導入・運用計画を労働局へ提出し、認定を受けている事業主

支援内容

介護福祉機器の導入等費用の1/2（上限300万円）

お問い合わせ

福井労働局職業安定部　職業対策課　　0776-26-8613

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html

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概要

労働者のために事業所内に保育施設を設置した事業主に対して、その設置、運営にかかる費用を助成します。

対象となる方

(1)労働協約または就業規則に育児休業を規定していること

(2)一般事業主行動計画を策定・届出していること

支援内容

事業所内保育施設についての計画を作成し労働局に届け出た場合、それに要した費用を下記の率で支給します。

■設置費　　　　　2／3

■増改築費　　　　1／2

■運営費　　　　　2／3〜1／3

■遊具等購入費　　自己負担金10万円を控除した額　　※いずれも助成上限あり

お問い合わせ

福井労働局職業安定部　職業対策課　　0776-26-8613

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html

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概要

障害者を労働者として雇用している事業主が、その障害者に配慮した作業施設等の整備を行う場合に、その費用の一部の助成が受けられます。

対象となる方

(1)雇用保険の適用事業所

(2)身体障害者、知的障害者、精神障害者、中途障害者を雇用する、もしくは雇用している事

業主

支援内容

■作業施設、作業設備等の設置または整備　

・助成率　2/3　

・限度額　障害者1人につき450万円　

（作業設備の場合、障害者1人につき150万円）

※短時間労労働者（重度障害者を除く）は上記の半額　

■作業施設、作業設備等の賃貸　

・助成率2/3

・限度額　障害者1人につき月13万円（作業設備の場合月5万円）

※短時間労労働者（重度障害者を除く）は上記の半額

お問い合わせ

福井高齢・障害者雇用支援センター　0776-22-5560

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_institution02.html

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概要

中小企業者が、経営の効率化を図るための設備導入を行おうとする資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(1)中小企業者であること

(2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方

(3)市内で1年以上事業を営んでいる方

(4)市税を完納していること

(5)経営の効率化が見込まれる設備を導入するもの

(6)次のいずれかに該当する方

　1.エネルギーで稼働する設備の導入を行うこと　

2.エネルギーを創る設備の導入を行うこと

支援内容

■融資限度額　設備資金　2,500万円　

■返済期間　　設備資金10年以内（据置1年以内を含む）

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/syouene.html

取扱金融機関

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概要

設備導入を行う小規模企業者等は、（公財）ふくい産業支援センターから有利な条件で割賦販売やリース制度を利用できます。

対象となる方

中小企業者（農林漁業、金融保険業等一部を除く）

支援内容

■貸与対象設備　

・創業者が事業を行うために必要な設備　

・小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備

■貸与限度額　6,000万円（創業後１年未満は3,000万円）　

■・割賦金利　実質3％以下　

・リース料率　3年リースは約3.0％、5年リースは約1.8％　

■・割賦期間　7年以内（公害防止等施設は12年以内）　

・リース期間　原則3年以上7年以内

お問い合わせ

（公財）ふくい産業支援センター 地域産業支援部　0776-67-7410

http://www.fisc.jp/archives/cat5/post_40.html

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概要

小規模企業等が設置を希望する創業および経営基盤の強化を図るために必要な設備を、（公財）ふくい産業支援センターが購入し、割賦販売またはリースする制度です。

対象となる方

小規模企業者（原則として、従業員20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下）

支援内容

■貸与限度額　100万〜6,000万円

■貸与期間　　3年〜7年

■対象設備

・創業または経営基盤の強化を図るために必要な設備・原則として新品である設備

・県内に設置される設備

・車両の場合は、営業の用に供する特殊車両および営業用の緑・黒ナンバー車両であること（割賦制度のみ）

お問い合わせ

(公財)ふくい産業支援センター　地域産業支援部　0776-67-7410

http://www.fisc.jp/archives/cat8/post_43.html

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概要

工場(事業所)移転、増設、進出しようとするための資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(1)中小企業者であること

(2)市内に1年以上住所のある法人または個人の方

(3)市内で1年以内事業を営んでいる方

(4)市税を完納していること

(5)製造業または都市型産業を営んでいること

(6)工業専用地域、工業地域その他市長が特に必要と認める地域において工場または事業所の設置を行おうとしている方

(7)具体的な設備計画を有し、かつ市内に当該設備を設置しようとするものであること

支援内容

■融資限度額　　設備資金　新設の場合　5億円以内　新設以外の場合　2億円以内

■返済期間　　　設備資金7年以上15年以内(据置1年以内を含む)

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/kigyouri.html

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概要

情報化を進めるために必要な設備等の取得に係る設備資金、ソフトウェア取得やデジタルコンテンツの制作等に係る運転資金の融資を受けることができます。

対象となる方

自社のＩＴ関連機器の整備やソフトウェア開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、ＩＴ化をお考えの中小企業者の方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）　

【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円）　

■貸付期間　　　15年以内（運転資金7年以内）

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/40.html

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概要

災害等による事業中断を最小限にとどめるために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

対象となる方

中小企業ＢＣＰ策定運用指針に則り、自ら策定したＢＣＰに基づいて、防災に資する施設等の整備を行う中小企業の方

※BPC（事業継続計画）に関するお問い合わせ先　

中小企業庁　企画課　経営安定対策室　03-3501-2698

支援内容

■貸付限度額　7億2,000万円　

■貸付期間　　15年以内（うち据置期間2年以内）

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/16.html

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概要

公害防止施設、建設機械、自動車排出基準適合車、低公害車及びポスト新長期規制適合車などを取得するために必要な設備資金の融資を受けることができます。

対象となる方

以下のいずれかを満たす方

(1)大気汚染対策、アスベスト対策、水質汚濁対策、産業廃棄物処理、3Ｒ事業を実施する方　

(2)建設機械等を取得する方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】7億2,000万円以内　　　　　　　

【国民生活事業】7,200万円以内

■貸付期間　 　15年

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kankyo/15_kankyoutaisaku.html

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概要

省エネ設備等を導入または更新しようとする中小企業者の方を支援するための制度です。

対象となる方

(1)省エネ設備等の整備計画について知事の承認を受けた方

(2)専門化による省エネ・コストダウン診断に基づき設備投資を行う方

支援内容

■融資限度額　 設備資金　1億5,000万円　

■返済期間　　 設備資金　15年以内（据置1年以内を含む）

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/shouenehojo.html

(公財)ふくい産業支援センター新事業支援部総合相談・創業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ　0776-67-7400

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概要

機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。

対象となる方

青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等

支援内容

7％の税額控除または30％の特別償却を受けることができます。（資本金が3,000万円超の法人の方は特別償却のみ）

■対象設備　※すべて条件あり

・機械・装置　　　　　　・普通貨物自動車　　　・内航船舶

・特定の器具・備品　　　・一定のソフトウェア

お問い合わせ

福井税務署　0776-23-2690

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

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概要

取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得された場合、税制の特別措置を受けることができます。

対象となる方

青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等

支援内容

取得価額の全額を損金算入できます。ただし、特例の対象となる損金算入額上限は、年間300万円までとなります。　

■対象となる資産　　取得価額が30万円未満の減価償却資産　

■適用期間　　　　　平成24年3月31日まで

お問い合わせ

福井税務署　0776-23-2690

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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概要

流通・サービス業や特定の中小企業者の方が機械・装置等の取得をした場合や、中小企業者の方が従業員の教育訓練を行った場合、税制の特別措置を受けることができます。

対象となる方

青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業者等で、

(1)卸売業、小売業、サービス業を営む中小企業者

(2)中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた中小企業者

(3)中小企業地域資源活用促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた中小企業者

(4)農商工等連携促進法に基づく計画の認定を受けた中小企業者

(5)労務費に占める教育訓練費割合が一定水準以上の者

支援内容

対象となる設備については、7％の税額控除または30％の特別償却、対象となる教育訓練費については、8〜12％の税額控除受けることができます。

■対象となる設備・費用

(1) 〜(4)に該当する者　機械・装置（取得価額280万円以上／1台または1基）

(1)に該当する者　　　　器具・備品（取得価額120万円以上／1台または1基）

(5)に該当する者　　　　教育訓練費（労働費用に占める割合　0.15％以上）

お問い合わせ

福井税務署　0776-23-2690

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/216.htm

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概要

県内中小企業者、従業員等の方が、事業を廃止する中小企業者（事業歴１年以上）の方の事業の全部または一部を事業計画に基づき承継するための資金です。

対象となる方

以下のいずれかを満たす方

(1)県内中小企業から事業基盤の全部または一部を承継する方で、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者の方

(2)県内中小企業から事業基盤の全部または一部を承継する方で、被継承者等の事業に1年以上従事していた従業員等であり、事業承継により、県内において中小企業者として新たに事業を開始する方、または事業を開始して1年未満の中小企業者の方

支援内容

■貸付限度額　　運転・設備資金　2,500万〜1億5,000万円（対象によって異なる）

■返済期間　　　運転資金　5〜7年以内　

設備資金　7〜10年以内（ともに据置期間1年以内を含む）

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

事業歴1年〜　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/jigyousyoukeiitinen.html

無担保分　　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/jigyousyoukeimutanpo.html

有担保分　　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/jigyousyoukeiyuutanpo.html

取扱金融機関

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概要

民事再生法などの法的再生や自主再建に取り組んだり、事業の承継を図る中小企業者が必要な資金を受けることができます。

対象となる方

(1)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、特定の要件を満たす方

(2)民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方で、特定の要件を満たす方

(3)事業再生に取り組む方などから事業の譲渡等により事業を承継する方

(4)親族内に後継者が不在である等により事業の継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する方

(5)安定的な経営権の確保により事業の継続を図るため、株主等から自己株式及び事業用資産の取得等を行う法人

(6)安定的な経営権の確保により事業の継続を図るために、事業用資産の取得等を行う後継者(個人事業主)

(7)中小企業経営承継円滑化第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者

注　日本公庫(中小企業事業)は、(1)・(3)〜(7)を取扱い、

日本公庫(国民生活事業)は、(1)・(2)・(4)〜(7)を取り扱っている。

支援内容

■貸付限度　　【中小企業事業】7億2,000万円(うち運転資金4億8,000万円)

【国民生活事業】7,200万円　(うち運転資金4,800万円)

■貸付期間　　【中小企業事業】設備資金15〜20年以内(うち据置期間2年以内)　　　　　　　　　　　　　　運転資金7〜10年以内(うち据置期間2年以内)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※対象者により異なる

【国民生活事業】設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)　　　　　　　運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/41.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/kigyousaiken/20_kigyousaiken.html

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概要

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。

対象となる方

・相続による自社株式等の散逸を防止したい非上場中小企業の後継者

・事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者

支援内容

■遺留分に関する民法特例　

一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意および所要の手続きを経ることを前提に、以下の特例を受けられます。

�@生前贈与株式を遺留分対象から除外　

�A生前贈与株式の評価額を予め固定

■金融支援　

事業承継に伴う多額の資金ニーズや信用力低下により取引等に支障が生じている場合に、認定を受けることで以下の利用ができます。

�@信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的拡大　

�A日本政策金融公庫による代表者個人への貸付

お問い合わせ

近畿経済産業局中小企業課　06-6966-6023

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

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概要

中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができます。

対象となる方

・非上場株式を相続または贈与により取得した中小企業の後継者　

・特定小規模宅地を相続した個人事業者・中小企業の後継者

支援内容

■非上場株式等についての相続税の納税猶予制度　

株式に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。（発行済完全議決権株式総数の2/3に達する部分まで）　

■非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度　

株式に対応する贈与税の全額が免除されます。（発行済完全議決権株式像数の2/3に達する部分まで）　

■特定小規模宅地（事業用・居住用）の相続税の減額　

400�uまでの事業用宅地、240�uまでの特定居住用宅地は評価額の80％が減額できます。　■非上場の相続株式を自社に売却した場合の所得税の特例　

非上場株式を相続した個人が、申告期限から3年以内に発行会社に相続株式を売却した場合、みなし配当課税でなく譲渡益課税（20％）が適用されます。

お問い合わせ

福井税務署　0776-23-2690

国税庁　http://www.nta.go.jp/index.htm

相続税の納税猶予制度　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4148.htm

贈与税の納税猶予制度　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4439.htm

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概要

研究開発に取り組まれている中小企業の方が特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減します。

対象となる方

(1)売上高に対する試験研究費等比率が３％超の中小企業者が行う出願　

(2)中小企業技術革新制度の補助金等交付事業の成果に係る出願　

(3)承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願　

(4)認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願　

(5)認定特定研究開発等計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願

支援内容

■審査請求料の1/2軽減　

■特許料(第１年分から第３年分)の1/2軽減

お問い合わせ

近畿経済産業局　特許室　06-6966-6016

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/6_kenkyu_kigyou.htm

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概要

異分野の複数の中小企業者が、それぞれが持つ技術・ノウハウ等の「強み」を有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取り組みを支援する補助金です。

対象となる方

2社以上の異分野の中小企業で連携して新たな事業活動に取り組む方で、中小企業新事業活動促進法第11条の異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者

支援内容

異分野の複数の中小企業者が連携して行う事業に必要な経費(新商品開発・マーケティング調査等)の補助を受けることができます。

■補助金額　　1認定事業計画あたり上限3,000万円(下限100万円)　

※試作・開発を伴わない場合上限2,500万円　

■補助率　2/3以内

お問い合わせ

近畿経済産業局　中小企業課　06-6966-6023

http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/07_hojyokin.html

中小企業庁　新事業促進課　03-3501-1767

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概要

民間企業等による先端技術の実用化開発を支援し、優れた技術を積極的に世の中に発現させ、イノベーションの促進を図ります。

対象となる方

民間企業等

支援内容

■補助金額　

年間約5,000万円程度まで(申請内容により1億円程度まで認められる場合あり)

お問い合わせ

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構　研究開発推進部　

イノベーション実用化推進グループ　044-520-5173

http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_00760.html

概要

新分野展開を行う中小企業者が、既存事業の経営支援を活用して経営の多角化や事業転換に取り組む際の経費を助成します。

対象となる方

県内の中小企業者のうち、年間売上高が10億円未満の方

支援内容

■助成対象事業

　・新商品や新サービス等の開発、それに要する施設・設備の整備

　・展示会等への参加、販路開拓のための広報

　・その他上記に附帯する取組み

■助成対象経費

建物修繕費、構築物費、機械装置費、備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、

使用料・賃借料、需用費、役務費

■助成率　2／3

■助成額　100万円〜1,000万円

そのほか、支援機関や金融機関が企業を5年間フォローアップします

お問い合わせ

県産業政策課小規模企業支援室　0776-20-0537

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/furusatofando.html

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概要

厳しい経営環境にある県内建設業者の新たな事業分野への進出を促進するため、新分野事業を開始するための初期投資や販路開拓などに要する経費を助成します。

対象となる方

これから新分野事業を開始する県内中小建設業者

支援内容

■対象事業

・市場動向等調査事業

・初期設備投資導入事業

・新商品・新技術・新役務開発事業

・販路開拓事業

・人材育成事業

■補助率1/2以内

■補助限度額　500万円/件

お問い合わせ

県産業政策課新事業支援グループ　0776-20-0366

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/kensetsusinbunya-h23.html

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概要

建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練給付を実施した建設業に助成されます。

対象となる方

(1)中小建設事業主で雇用保険の適用事業所であること

(2)建設事業を営んでいること

(3)建設業以外の新分野事業を新たに開始するにあたって、従業員に対し新分野事業のための教育訓練を計画・実施すること

支援内容

■教育訓練に要した経費の2/3（20万円限度）　

対象経費：講師等の謝金・旅費、教材費等

■対象労働者に支払った賃金の支給額　1人につき7,000円

お問い合わせ

福井労働局職業安定部　0776-26-8613

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/kensetsu-kouwan01.pdf

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概要

(公財)ふくい産業支援センターでは、「ふくいの逸品創造ファンド」(50億円)を組成し、その運用益を活用して県内中小企業等の商品開発や販路開拓にかかる費用の一部を助成します。

対象となる方

地域資源を活かした商品開発を行う中小企業者等

支援内容

すべての業種

■“福井の強みを活かす”チャレンジ企業支援事業　

・福井の強みのある資源を新たな発想で活用し、県外市場での顧客の獲得を目指す新商品

や新役務の開発および販路開拓の取組みについて助成。　

・助成率：1/2、助成限度額：500万円／件(販路開拓のみは200万円／件)

農商工連携

■農商工連携による新事業創出支援事業　

・商工業者と農林漁業者が連携して行う新商品・新役務の開発および販路開拓等の取組みについて補助。　

・助成率：2/3　　助成限度額：600万円／件(眼鏡産業)

■小売店との連携による福井ブランドめがね販売モデル事業

・産地企業が全国の眼鏡小売店等と連携し、“真に消費者が求める商品”を福井産で安心・安全の証である「ＴＨＥ291」として、企画・生産からPR・販売までを共同で行うモデル的な取組みに対して助成。

・助成率：2/3　　助成限度額：600万円／件

繊維産業

■企業連携による繊維産地競争力強化モデル事業

・開発力や販売力の強化を目指した産地内の他業態、同業態企業による連携モデルの取組みに対して助成。

・助成率：2/3　　助成限度額：600万円

お問い合わせ

(公財)ふくい産業支援センター新事業支援部　0776-67-7400

http://www.fisc.jp/archives/cat5/post_124.html

県産業政策課新事業支援グループ　0776-20-0366

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/fund-support-plan.html

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概要

中小企業者と農林漁業者の連携を進める体制づくりを行うとともに、「ふくいの逸品創造ファンド」を活用し農商工連携の取り組みにかかる経費への助成等を行います。

対象となる方

農商工連携の取り組みによる新商品開発や販路開拓等

支援内容

■助成制度　農商工連携による新事業創出支援事業(ふくいの逸品創造ファンド助成金)　

■融資制度　産業活性化支援資金(農商工連携・地域資源活用支援分)　

■農商工連携を進めるための支援　

・マッチング商談会等の開催　・農商工連携相談員による支援

お問い合わせ

事業全般：県産業政策課新事業支援グループ　0776-20-0366

助成制度： (公財)ふくい産業支援センター新事業支援部　0776-67-7400

http://www.fisc.jp/archives/cat5/post_124.html

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概要

農商工等連携促進法に基づいて中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動の計画書を作成し、認定を受けると総合的な支援を受けることができます。

対象となる方

「農商工等連携促進法」に基づき事業計画を策定し、国の認定を受けた方

支援内容

農商工等連携の認定を受けると、以下の支援を受けることができます。

■農商工等連携対策事業（事業化・市場化支援事業）

試作品開発、展示会出展等に係る費用の補助。上限3,000万円（補助率2/3以内）

■マーケティング等の専門家による支援　

■政府系金融機関による融資制度　

■信用保証の特例　

■小規模企業者等設備導入資金助成法の特例　など

お問い合わせ

近畿経済産業局　中小企業課　06-6966-6023

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/noushoukou/HouritsuGaiyou.html

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概要

企業的園芸をめざす農業法人や、施設園芸・植物工場などで農業参入を図る企業を支援する事業です。

対象となる方

企業等の一般法人・農業生産法人、農業者で組織する団体

実施対象地域

�@企業の一般法人…県内全域　

�A農業生産法人、農業者で組織する団体…坂井丘陵地および砂丘地　

※ただし、参入する市町の承認や、本社または事業所が参入市町に所在するなど要件をクリアする必要があります。

支援内容

(1)栽培施設や農作業用機械の導入など企業的経営を行うために必要となる施設・設備の整備事業に対してを以下の通り補助します。

■一般型（露地園芸および施設園芸）　

・補助率：�@県1/3、市町1/6以内（目標販売額3,000万円以上）

[農業生産法人、一般法人が対象]　

�A県1/2、市町1/6以内（目標販売額6,000万円以上）

[農業生産法人が対象]　

■植物工場型（環境制御により周年・計画生産可能な施設園芸）

・補助率：県1/2、市町1/6以内（目標販売額6,000万円以上）

［一般法人が対象］

(2)先進経営の視察や情報収集、独自の商品開発など企業的経営を行うために実施するソフト事業に対して以下の通り補助します。　

・補助率：県1/2　

※（1）の施設・設備の整備事業と一体で実施する場合に限る。

お問い合わせ

福井県園芸畜産課　就農・企業化支援グループ　0776-20-0433

http://www.pref.fukui.jp/doc/enchiku/

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概要

福井市の商業・近隣商業地域にて開業を目指す方を支援する制度です。

対象となる方

(1)福井市の商業・近隣商業地域に事務所を設置しようとする方
(2)市町村税を完納している方

(3)福井県保証協会の保証対象業種であること

(4)本市の起業家支援セットメニュー事業認定申請書を起業(開業)日の1ヶ月以上前に提出し、認定された方（国・県・市・各種団体による本事業と同種の補助を受けている者を除く）

支援内容

商業・近隣商業地域において開業した場合の家賃補助

最大30万円（5万円/月×6ヶ月）

　・補助率　1/2

　・支援対象期間：開業した翌月から6ヶ月

■広告宣伝費支援

　雑誌・新聞・ＨＰ等の広告媒体(一部を除く)を利用した広告宣伝費補助

最大30万円

・補助率　1/2

      ・支援対象期間：起業（開業）日から起算して前1ヶ月〜後6ヶ月

☆両共通支援

　「フォローアップ支援」　当事業を利用された方に対し、本市委嘱の中小企業診断士による経営相談を実施し、起業家の経営力向上、事業成長を支援

　（起業後1年以内で3回を限度とする）

お問い合わせ

福井市　マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/set.html

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概要

福井市中央1丁目地区において、創業・開店またはコミュニティ施設の開設を新たに希望される方に対して、家賃や開業経費の補助支援を行います。

対象となる方

下記の条件をすべて満たす方

(1)服飾・雑貨・飲食サービス業、その他の教育。学習支援業、健康・福祉サービス業等の創業・開店または子育て支援施設や高齢者向け休憩所などのコミュニティ施設の開設を希望すること

(2)継続して営業することが可能であること　

(3)支援決定後、原則として3ヶ月以内に開業・開店または開設が可能であること　

(4)空き店舗の所有者及び管理者の親族・関連企業でないこと

支援内容

■家賃補助　

Aコース(1階路面店)

・(1年目)家賃の2/3　ただし、坪あたり6千円、1か月あたり12万円まで

・(2年目)家賃の1/3　ただし、坪あたり3千円、1か月あたり6万円まで

　Bコース(2階以上)

・(1年目)家賃の1/2　ただし、坪あたり4.5万円、1か月あたり9万円まで

　チャレンジコース(1階路面店)

・(1年目)家賃の4/5　ただし、坪あたり7.2千円、1か月あたり14.4万円まで

・(2年目)家賃の1/2　ただし、坪あたり4.5千円、1か月あたり9万円まで

　　　※チャレンジコースは、初めて起業される人に限り、別に募集選考いたします。

■開業経費補助

　対象経費：開業に必要不可欠な改装費や広告費等

Aコース(1階路面店)

・経費の2/3（最大50万円まで）

Bコース(2階以上)

　・経費の1/2（最大30万円まで）

チャレンジコース(1階路面店)

・経費の全額（最大50万円まで）

お問い合わせ

まちづくり福井�梶@0776-30-0330

http://www.ftmo.co.jp/020_exchange/sien_kaigyo.php

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概要

雇用保険の受給資格者である失業中の方が創業し、創業後1年以内に雇用保険の被保険者となる労働者を雇用した場合に、創業時の費用の一部の助成が受けられます。

対象となる方

以下のいずれも満たす事業主

(1)雇用保険の加入期間が5年以上あり、設立前日に失業給付の支給残が1日以上ある方

(2)あらかじめハローワークに届け出たうえで、法人・個人事業所を設立した方

(3)設立後1年以内に雇用保険に加入する労働者を雇い入れた方

支援内容

■法人の設立、運営に要した費用の1/3　(上限150万円)

※設立に要した経費、運営経費（賃借料、設備購入費等）、能力開発経費（講習会費）等が対象。材料・消耗品購入費、人件費、光熱費等費用は助成対象外。

※設立後1年以内に雇用保険被保険者として2人以上雇用した場合、50万円上乗せ

お問い合わせ

福井公共職業安定所　求人・事業所相談部門　　0776-52-8157

福井労働局職業安定部　職業対策課　　0776-26-8613

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

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概要

県内において、工場等の新設、増設または移設を行う企業に対して必要な資金の一部を融資する制度があります。

対象となる方

製造業、情報サービス業、試験研究所、道路貨物運送業、倉庫業および卸売業

支援内容

■融資限度額　　5億円(知事が特に必要と認めた場合は10億円)　

■融資期間　　　15年以内(うち据置期間2年以内を含む)

お問い合わせ

県企業誘致課企業立地推進室　0776-20-0375

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/kigyouritti.html

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概要

中小企業者が企業立地や事業高度化に取り組む場合に融資を受けることができます。

対象となる方

中小企業者であって、次のいずれかに該当する方

(1)企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行う方

(2)企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う方

支援内容

■貸付限度額　【中小企業事業】7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)

【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■貸付期間　　設備資金　15年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金　5年以内(うち据置期間1年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/13.html

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/chiiki/17_tiikikigyou_m.html

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概要

経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けると多様な支援を受けることができます。

対象となる方

経営革新計画を作成し、県の承認を受けた中小企業者等

支援内容

経営革新計画の承認を受けると、以下の支援を受けることができます。

■政府系金融機関の低利融資制度

■信用保証の特例

■特許関係料減免制度

■販路開拓コーディネート事業

お問い合わせ

福井県　産業政策課新事業支援グループ0776-20-0366

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/kakushin.html

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概要

事業拡大や新分野チャレンジ、販路開拓に取り組みたい場合ご利用いただける制度です。

対象となる方

福井県産業の高収益分野への経営資源再構築や強みを持つ本業への集中化等、企業自らの経営努力によるレベルアップを図る方。

支援内容

■融資限度額　運転・設備資金　1億5,000万円(うち運転資金8,000万円)

※新事業展開等支援分の融資対象により変動あり

■返済期間　　運転資金7年以内　設備資金15年以内(ともに据置1年以内を含む)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/sangyoukasseikashinjigyou.html

取扱金融機関

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概要

厳しい経営環境にある県内建設業者の新たな事業分野への進出を促進するため、新分野事業を開始するための初期投資や販路開拓などに要する経費を助成します。

対象となる方

建設業新分野支援補助金の補助対象者

支援内容

■融資限度額　 運転・設備資金　8,000万円　

■貸付期間　   運転資金7年以内　設備資金15年以内(ともに据置1年以内)　

■備考　       保証協会を利用した場合は、保証料の1/2を補給

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/sangyoukasseikashinjigyou.html

取扱金融機関

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概要

県内中小企業が、「ふくいの逸品創造ファンド事業」や国の支援を受けて農商工連携、地域資源の活用に取り組むための事業化の資金が対象となります。

対象となる方

「農商工等連携促進法」「地域資源活用促進法」の認定事業者または「ふくいの逸品創造ファンド事業」の助成事業者で、(公財)ふくい産業支援センターが適切と認めた事業計画を進める方

支援内容

■融資限度額　8,000万円　

■保証料率　　0.29〜1.62％(保証料1／2補給)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/sangyoukasseikashinjigyou.html

(公財)ふくい産業支援センター新事業支援部　0776-67-7400

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概要

中小企業の海外の地域における事業の開始又は拡大に必要な資金の融資を受けることができます。

対象となる方

(株)日本政策金融公庫法に定める中小企業者であって、経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、要件を満たす方

支援内容

■貸付限度額　　直接貸付：７億2,000万円　　代理貸付：7,000万円

■貸付期間　　　設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)　

長期運転資金5年以内、特に必要と認められる場合は7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　中小企業事業　0776-33-0030

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/07.html

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概要

新規創業(創業して1年以内を含む。)に伴う事業資金の調達を支援します。

対象となる方

県内において新たに事業を開始しようとする個人または中小企業者

支援内容

無担保　

■貸付限度額　　運転・設備資金2,500万円　

■返済期間　　　運転5年以内　設備7年以内(ともに据置1年)　

有担保　

■貸付限度額　　運転・設備資金1億円　

■返済期間　　　運転7年以内　設備10年以内(ともに据置1年)

お問い合わせ

県商業振興・金融課金融グループ　0776-20-0373

無担保　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/kaigyousienmutanpo.html

有担保　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/kaigyousienoogutikaigyou.html

取扱金融機関

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概要

新しく事業を始める方、開業後に資金調達をしたいという方のための融資制度です。

対象となる方

(1)創業者であること　

(2)市内に住所のある法人または個人の方　

(3)市内で事業を営もうとしている方または事業を営んで1年未満の方　

(4)市税を完納していること　

(5)保証協会の保証対象業種であること　

(6)設備資金の場合、市内に当該設備を設置するものであること　

(7)これから事業を営もうとする場合、借入金額と同額以上の自己資金があること

支援内容

■融資限度額　　運転資金・設備資金　1,500万円　

■返済期間　　　運転資金5年以内　設備資金7年以内(ともに据置1年以内を含む)

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/sougyou.html

取扱金融機関

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概要

事業計画の的確性が認められれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

対象となる方

(1)〜(3)のいずれかに該当する方

(1)雇用(パートを含む)創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)(1)〜(2)により開業された方で、税務申告を2期終えていない方　

※上記以外でも、勤務経験等によってお取り扱いできる場合もあります。下記へお問い合わせください。

支援内容

■貸付限度額　　1,000万円

■貸付期間　　　設備資金7年以内(うち据置6ヶ月以内)

運転資金5年以内(うち据置6ヶ月以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

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概要

女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね５年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。

対象となる方

女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって新規開業して概ね5年以内の方

支援内容

■貸付限度額　 【中小企業事業】7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)　　　　　　　【国民生活事業】7,200万円(運転資金は4,800万円)

■貸付期間　　　設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)　　　　　　　

運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　福井支店　中小企業事業　0776-33-0030

国民生活事業　0776-33-1755

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/03.html

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概要

事業に失敗した経験を有する方の再起業に必要な資金調達を支援します。

対象となる方

過去に経営状況の悪化により個人事業を廃止もしくは経営していた会社を解散した経験を有する方で、要件を満たす方

支援内容

金融機関が回避しがちな廃業経験がある創業者の資金調達を、信用保証協会が債務保証をすることにより円滑化を図る。

■保証限度額　　　　　1,000万円　

■保証料率　　　　　　各信用保証協会所定の保証料率　

■保証期間　　　　　　10年以内　

■担保、保証人条件　　原則として法人代表者を除いて保証人、物的担保は不要

お問い合わせ

福井県信用保証協会　0776-33-1800

http://www.cgc-fukui.or.jp/seido_f_1.html

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概要

(公財)ふくい産業支援センターでは、ＩＴを活用した経営革新に対して一貫した支援を行っています。

対象となる方

ＩＴを活用した経営革新認定をお考えの中小企業者

支援内容

■ＩＴを活用した経営革新認定を紹介するセミナー等の実施　

■ＩＴ化に際しての課題の把握などについて、専門家・職員による相談、診断、助言が受けられる　

■ＩＴ化を進めていく上で必要となる人材育成に関する相談や研修を実施

お問い合わせ

(公財)ふくい産業支援センター

地域産業支援部情報化・販路開拓支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ　0776-67-7411

http://www.fisc.jp/

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概要

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路特定等の調査に要する経費の一部を補助します。

対象となる方

海外展開を図る中小企業のうち海外において自社の保有する知的財産権の侵害を受けている企業

支援内容

■補助率　2/3以内（上限額300万円）

■補助対象経費　　侵害調査に係る海外調査機関への委託費用

お問い合わせ

日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課　03-3582-5198

http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

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概要

海外での事業展開に応じた知的財産戦略等の相談をすることができます。

対象となる方

海外で産業財産権を保護・活用しようとする中小企業者

支援内容

■海外知的財産プロデューサー　

海外での事業展開をする企業に対し、知的財産の各国の状況や、制度に応じた権利取得や管理に関するアドバイスを無料で受けることができます。

お問い合わせ

（独）工業所有権情報・研修館　活用促進部　03-3581-1101

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd00001.html

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概要

優れたものづくり技術を有する中小企業等と、医療現場の課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した医療機器の開発・改良を行う際、委託金を受けることができます。

対象となる方

医療機器等の開発・改良に取り組む中小企業等

支援内容

ものづくり中小企業者を含む、医療機関、研究機関等からなる共同研究体によって実施される要素技術の確立、試作品制作、臨床試験、治験等の事業化に係る取組を支援します。

■研究開発期間3年以内

お問い合わせ

経済産業省　商務情報政策局　03-3501-1562

http://www.meti.go.jp/information/data/c110623aj.html

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概要

優れた新商品・新サービスを持つ企業の、マーケティング企画からテストマーケティング活動までの支援を受け、市場開拓に繋げることができます。

対象となる方

新商品・新サービスの販路開拓を目指す中小企業事業者

支援内容

中小企業基盤整備機構の関東支部、近畿支部が販路開拓の専門家を配置。以下の支援を受けることができます。

■企業のマーケティング企画の練り上げの支援

■販路開拓の専門家を選定、想定市場の企業へ同行訪問

（謝金の一部　１開拓先あたり4,000円／回）

お問い合わせ

(独法)中小企業基盤整備機構近畿支部　06-6910-3866

http://www.smrj.go.jp/venture/consult/hannrokaitaku/index.html

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概要

本県の中小企業が行う技術開発・試作品開発と、開発した技術・試作品の事業化を一貫して支援します。

対象となる方

新製品開発や技術開発等を行う中小企業者等

支援内容

■補助対象事業　

・推進分野：「環境エネルギー、医療・福祉」分野への事業展開を目指す事業　

・一般分野：上記以外の分野への事業展開を目指す事業

■補助率等　　　

・推進分野：2/3以内（1件：1,000万円以内）

・一般分野：1/2以内（1件：500万円以内）　

■補助対象経費技術開発・試作品開発費

消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費、特許取得費、直接人件費等、販路開拓費（展示会等事業費、市場調査費、広報費　等

お問い合わせ

県地域産業・技術振興課産学官連携推進室　0776-20-0374

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/tech-hojo/jisedai.html

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概要

新技術や新製品開発、高感度商品開発にかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

次の要件を満たす中小企業者等　

(1)公的機関から補助金を受けていないこと　

(2)事業に参加する者が市内に本店を有していること　

(3)市税を完納していること

支援内容

■下記に係る対象経費の2分の1以内を補助。　

生産や製造等の効率化を図る新たな技術開発　新たな技術を付加し、機能性の向上を図る製品開発　既存商品を改良し、付加価値の向上を図る商品開発　

■補助限度額　　

新技術・新製品開発：100万　　　高感度商品開発：50万　

■補助対象経費　

原材料費、機械装置リース費、工具・器具費、外注加工費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、共同研究費、広告宣伝費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776-20-5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_mono.html

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概要

中小企業地域資源活用促進法に基づいて、地域資源を活用した新商品や新サービス開発の事業計画書を作成し、認定を受けると総合的な支援を受けることができます。

対象となる方

地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・市場化に取り組む中小企業者

支援内容

地域資源活用事業の認定を受けると、以下の支援を受けることができます。

■地域資源活用売れる商品づくり支援事業　試作品開発、展示会出展等に係る費用の補助。上限3,000万円（補助率2/3以内）

■マーケティング等の専門家による支援　

■政府系金融機関による融資制度　

■信用保証の特例　

■食品流通構造改善促進機構による債務保証　など

お問い合わせ

近畿経済産業局　中小企業課　06-6966-6024

http://www.kansai.meti.go.jp/tiikisigen.html

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概要

伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく各種計画の認定を受けた方は、支援措置を受けられます。

対象となる方

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方

支援内容

以下の事業に必要な経費の補助を受けることができます。（補助率1/3〜2/3）

■後継者育成事業：後継者育成の研修等

■需要開拓等事業：展示会開催や新商品開発

■人材育成・交流支援事業：人材育成、消費者との交流促進

■連携活性化事業：複数の産地の事業者が連携して行う新商品開発

■産地プロデューサー事業：専門知識を有するプロデューサーが行う新商品開発

お問い合わせ

近畿経済産業局　産業部製造産業課　06-6966-6022

http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/densan_hojokin/23fy/densan_fy23koubo.html

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概要

特許等のインターネット出願ソフトの無償提供、出願等の手続の説明や支援策の紹介をしています。また、審査請求料及び特許料の減免などの支援を受けることもできます。

対象となる方

産業財産権を取得しようとする中小企業者

支援内容

■インターネット出願ソフトの無償提供　（独）工業所有権情報・研修館ＨＰより

　　http://www.inpit.go.jp/pcinfo/index.html　

■出願等手続のサポート

都道府県単位に設置された知的所有権センターなど　

■審査請求料・特許料の減免　

対象：所得税及び法人税が課されていない個人・法人等、研究開発型中小企業

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

■審査請求料の納付繰延　　出願審査請求書提出日から1年間に限る

   http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinnobe.htm

お問い合わせ

地財総合支援窓口　（一社）福井県発明協会　0776-55-1195

http://jiii-fukui.jp/?page_id=301

概要

福井県知的所有権センターでは、企業等の新商品、新技術開発を促進するため、特許等の産業財産権（工業所有権）の取得方法や現在出願、取得されている特許の検索方法をお教えします。

対象となる方

特許等の産業財産権（工業所有権）について相談したい方

支援内容

■特許庁に登録されている特許や実用新案、意匠、商標について、専用端末機を通じて手軽に検索閲覧できる　

■産業財産権（工業所有権）制度、特許情報の検索に詳しい特許情報活用支援アドバイザーが、特許情報の検索、活用の方法や工業所有権の取得に関して相談対応　

■特許出願する際、同様の特許が既に出願されていないか調査可能

お問い合わせ

地財総合支援窓口　（一社）福井県発明協会　0776-55-1195

http://jiii-fukui.jp/?page_id=301

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概要

知的財産権制度、特許の戦略的取得、権利活用の手法等について学ぶことができます。また、産業財産権に関する無料相談を受けることができます。

対象となる方

産業財産権に関して知りたい中小企業者産業財産権に関して相談したい中小企業者

支援内容

■知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）　

・知的財産権制度の概要や、審査基準、審判制度の運用、その他実務上必要な諸制度についての説明会を開催。

■産業財産権侵害対策・外国産業財産権制度に関する相談　

・模倣品及び権利侵害に関する相談や諸外国の産業財産権制度に関する相談を無料で対応。

■産業財産権専門官による中小企業等への個別訪問・無料派遣　

・産業財産権専門官が中小企業を個別訪問し、特許関連支援策や手続等を紹介するとともに、知的財産権に関する相談に応じている。また要望に応じて、知的財産権セミナーや研究会の講師として、当専門官の無料派遣を行う。

お問い合わせ

地財総合支援窓口　（一社）福井県発明協会　0776-55-1195

http://jiii-fukui.jp/?page_id=301

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概要

通常の出願に比べ早期に審査又は審理を受けたり、審査官や審判官に直接会って出願内容を説明することができます。

対象となる方

産業財産権を取得しようとする中小企業者

支援内容

■早期審査・早期審理制度　

・特許の出願人が中小企業や個人の方の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事業説明書」を提出することで、通常の特許出願に比べ早期に審査又は審理を受けることができる。

■面接審査・面接審理、テレビ面接審査等　

・出願人や代理人と、審査官又は審判官が直接面接して、より的確な権利取得を支援。特許庁にお越しいただく場合のほか、出張面接審査・地方面接審理、テレビ面接審査などがある。

お問い合わせ

（1）特許庁　調整課　審査業務管理班　03-3581-1101

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

（2）特許庁　調整課　面接審査管理専門官　03-3581-1101

http://www.jpo.go.jp/sesaku/sinsa00.htm

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概要

産業財産権情報をインターネットで無料検索できます。また、研究開発や知財戦略の立案に役立つ様々な情報を提供しています。

対象となる方

情報を活用して研究開発を効率的に行いたい中小企業者

支援内容

■特許電子図書館（IPDL）　

・特許・実用新案・意匠・商標に関する公報情報や出願の審査状況が確認できる経過情報な

どを検索することができます。 

 http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

■開放特許情報データベース　

・企業、大学、公的研究機関等の開放特許を一括して無料検索できます。

http://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/PDDBService

■特許出願技術動向調査　

・ライフサイエンス、情報通信、環境、ものづくりなど8分野を中心に、特許出願状況を分析しています。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm

■特許戦略ポータルサイト　

・過去10年間分の特許出願や審査状況、個別出願の技術分類など、自社の知財戦略や管理に必要なデータが満載の自己分析用データを企業ごとに提供しています。（無料の登録が必要）

 http://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm

お問い合わせ

地財総合支援窓口　（一社）福井県発明協会　0776-55-1195

http://jiii-fukui.jp/

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概要

県外や国外で開催される展示会への出展、独自に開催する展示会などにかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

次の要件を満たす中小企業者等　

(1)公的機関から補助金を受けていないこと　

(2)自社製品等の出品であること　

(3)市内に本店を有していること　

(4)過去に福井市販路開拓関連の補助を受けたことが1回までであること　

(5)市税を完納していること

支援内容

■補助対象事業　

・県外、国外で開催される展示会への出展

・県外、国外で独自に開催する展示会

・その他市長が特に認める販路開拓事業以上にかかる対象経費の1/2以内を補助

■補助限度額　30万円　

■補助対象経費　

会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、旅費、外国語資料作成費、広告宣伝費、通信費、委託費、専門家謝金、通訳報酬費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776−20−5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_shijo.html

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概要

県外や国外で開催される展示会への出展、独自に開催する展示会などにかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

次の要件を満たす中小企業者等　

(1)公的機関から補助金を受けていないこと　

(2)自社製品等の出品であること　

(3)事業に参加するもののうち、3社以上が市内に本店を有し、かつ過去に福井市販路開拓関連の補助を受けたことが1回までであること　

(4)市税を完納していること

支援内容

■補助対象事業　

・県外・国外で開催される展示会への出展

・県外・国外で独自に開催する展示会

・その他市長が特に認める販路開拓事業以上にかかる対象経費の2分の1以内を補助。

■補助限度額　100万円

■補助対象経費

会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、旅費、外国語資料作成費、広告宣伝費、通信費、委託費、専門家謝金、通訳報酬費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776−20−5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_shijo.html

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概要

県外や国外で開催される展示会への出展、県外で独自に開催する展示会にかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

(1)中小企業団体等（事業協同組合、商工組合、事業協同組合連合会その他特別の法律により設立された組合又はその連合会、公益社団法人その他の団体で、主として中小企業者によって構成されるもの。）

(2)事業に参加するもののうち、2分の1以上又は10社以上が市内に事業所を有する個人又は会社で構成されていること。

(3)市税を完納していること

支援内容

■補助対象事業

・県外、国外で開催される展示会への出展　

・県外で独自に開催する展示会以上にかかる対象経費の2分の1以内を補助。　

■補助限度額　100万円　

■補助対象経費　

会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、旅費、外国語資料作成費、広告宣伝費、通信費、委託費、専門家謝金、通訳報酬費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776−20−5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_hanro.html

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概要

県外で独自に開催する大規模な展示会にかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

(1)中小企業団体等（事業協同組合、商工組合、事業協同組合連合会その他特別の法律により設立された組合又はその連合会、公益社団法人その他の団体で、主として中小企業者によって構成されるもの。）

(2)事業に参加するもののうち、2分の1以上又は10社以上が市内に事業所を有する個人又は会社で構成されていること。

(3)市税を完納していること

支援内容

■補助対象事業

・県外で独自に開催する大規模な展示会（ブース数が概ね200以上のもの）にかかる対象経費の2分の1以内を補助。　

■補助限度額　300万円　

■補助対象経費　

会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、旅費、外国語資料作成費、広告宣伝費、通信費、委託費、専門家謝金、通訳報酬費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776−20−5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_hanro.html

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概要

国外で独自に開催する展示会にかかる一部の経費を、市が補助します。

対象となる方

(1)中小企業団体等（事業協同組合、商工組合、事業協同組合連合会その他特別の法律により設立された組合又はその連合会、公益社団法人その他の団体で、主として中小企業者によって構成されるもの。）

(2)事業に参加するもののうち、2分の1以上又は10社以上が市内に事業所を有する個人又は会社で構成されていること。

(3)市税を完納していること

支援内容

■国外で独自に開催する展示会にかかる対象経費の2分の1以内を補助。　

■補助限度額　500万円　

■補助対象経費　

会場借料費、会場装飾費、梱包運搬費、旅費、外国語資料作成費、広告宣伝費、通信費、委託費、専門家謝金、通訳報酬費、その他市長が適当と認める経費

お問い合わせ

福井市マーケット戦略室　0776−20−5325

http://www.city.fukui.lg.jp/d260/market/market_hanro.html

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概要

日本公庫のＨＰ内に商品やサービスに関する広告宣伝の場を提供し、販売先や仕入先の開拓を支援します。

対象となる方

以下のいずれも満たす方

(1)商品・サービスのＰＲ等を希望する方

(2)日本公庫国民生活事業に事業資金の融資残高を有する個人及び法人等

支援内容

対象になる方は、無料で全国規模の広告宣伝を行うことができる。また、誰でも登録企業の商品・サービス情報を閲覧することができる。

お問い合わせ

(株)日本政策金融公庫　国民生活事業本部　支店支援室　03-3342-4388

http://match.k.jfc.go.jp

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概要

海外の企業との業務提携、取引に関しての支援が受けられます。また経済連携協定の活用に関する相談ができます。

対象となる方

海外販路開拓や外国企業との業務提携・取引を検討している中小企業者

支援内容

■輸出有望案件発掘支援事業　

・優れた製品をもつが本格的に輸出に取り組んでこなかった中小企業への専門家によるや輸出のアドバイス等支援（※事前審査あり）　

■海外展示会等出展支援事業　

・海外展示会でのジェトロ主催のブースへの参加支援および出展費用補助　

■海外販路開拓事前対策事業　

・海外バイヤーを招いた国内商談会の開催、海外市場に合わせた商品開発のアドバイス　

■海外展開コーディネーターリテイン事業　

・海外の現地に精通したコーディネーターによる相談や現地企業との橋渡しなど　

■輸出促進ミッション派遣事業　

・ビジネスマッチング支援などを行うミッションの派遣　

■経済連携協定活用促進事業　

・経済連携拠点（EPA）の活用の情報提供　

■北米ビジネス開拓支援事業　

・ハイテク・機械関連企業へのビジネス開拓支援

お問い合わせ

ジェトロ福井　0776-33-1661

http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukui/

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概要

展示・商談会の開催や、百貨店等における販売スペースの設置を通じて、商品の更なる販売開発を促進するとともに、中小企業者自身が自力で販路拡大を実施できる能力の獲得等を支援します。

対象となる方

農商工連携等を活用して新商品を開発し、更なる販路開拓を目指す中小企業者等

支援内容

■一定期間にわたって常設形式の販売スペースを設置し、新商品の販路開拓を支援　

・消費者への商品紹介の機会提供　

・既存の小売店舗やバイヤーとの商慣習などのノウハウの蓄積　

■展示・商談会を実施し、新商品の販路開拓を支援　

・出展ノウハウの蓄積、バイヤーとの商談機会の提供

お問い合わせ

中小企業庁　新事業促進課　03-3501-1767

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2011/110420Sellspace-k.htm

概要

自ら開発した新製品・技術、サービスなどを一堂に会し展示することができ、販路開拓や業務提携などが図れます。

対象となる方

販路の拡大を考えている中小企業者等

支援内容

新商品、新技術等の取組を、出展による展示・プレゼンテーションにより紹介できます。

■開催場所　東京（幕張メッセ）、大阪（インテックス大阪）

■平成23年度開催時期　東京：平成23年11月9日〜11日　

大阪：平成23年5月25日〜27日

お問い合わせ

中小企業基盤整備機構新事業支援部　03-5470-1525

http://jismee.smrj.go.jp/

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概要

大手通販サイト「楽天市場」上に県産品特集ページを開設し、インターネット上での県産品販路開拓を行っています。

対象となる方

インターネットを活用して販売促進を行いたい方

支援内容

福井県ビジネス支援センター「ふくい南青山291」が開設した、県産品特集ページ（楽天市場）への出品商品を募集。自社でのサイト登録は必要なく、日本最大級の通販サイトへの出品で、数多くのアクセスが見込める。 http://www.rakuten.ne.jp/gold/shop291

お問い合わせ

県産業政策課新事業支援グループ　0776-20-0366

http://www.pref.fukui.jp/doc/sansei/index.html

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概要

「楽天」の海外販売サイト内に、中国語の福井県物産販売特設ページを設け、出店企業は海外向けに販売することができます。

対象となる方

海外に販売意欲のある企業

支援内容

■主なターゲット　中国、台湾・香港向け　

■開催時期　平成24年1〜3月予定　

■掲載商品　食品、伝統工芸品、クラフト製品、繊維製品、眼鏡等一般消費者向け商品

お問い合わせ

県産業政策課国際経済グループ　0776-20-0367

http://www.pref.fukui.jp/doc/sansei/index.html

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概要

福井県がチャレンジ発注認定を希望する商品や役務を募集し、新規性や有用性、県機関購入の可能性等の観点から認定を行います。

対象となる方

(1)新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業

(2)経営革新を目指す中小企業者など

支援内容

当制度の認定商品については、地方自治法の規定により県の各機関が政策的随時契約で購入することが可能。また県経営支援課HP掲載、ガイドブックでのPRが行われ、県の受注による信用力向上につながる。

お問い合わせ

県産業政策課新事業支援グループ　0776-20-0366

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/h22challenge-list.html

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概要

休業期間を有効活用し、教育訓練を行って従業員の能力向上に取組む中小企業等に対し、教育訓練の相談や講師派遣の支援を行います。

対象となる方

国の「中小企業緊急雇用安定助成金」の休業等実施計画(変更)届を提出した中小企業

支援内容

講師に係る謝金および旅費を1回につき10万円まで支援(1企業につき年間50万円まで)

お問い合わせ

県労働政策課産業人材育成グループ　0776-20-0388

(公財)ふくい産業支援センター人材育成部　0776-41-3775

http://www.fisc.jp/fiib/hojokin2.html

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