賃上げ・価格転嫁サポートセンター

近年、円安が進んでいることに加え、エネルギー・原材料費の高騰により物価の上昇が続いています。こういった状況の中で企業は従業員の生活を守り、人材を獲得・確保するために賃上げは必要不可欠といえます。福井商工会議所では、中小企業の賃上げに向けた、価格交渉・価格転嫁を支援するため「賃上げ・価格転嫁サポートセンター」を開設しました。

【下記の制度のお問合せ】福井商工会議所創業経営支援課　TEL：0776-33-8283

福井商工会議所が窓口の施策

賃上げのための収益力強化事業補助金	自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。雇用従業員数、付加価値額、賃上げ条件等によって補助上限額が最大300万円まで拡大します。
小規模事業者持続化補助金	持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。【賃金引き上げ枠】事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50 円以上とした事業者に対して補助上限が200万まで引き上げられます。
マル経融資賃上げ貸付利率特例制度	雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある者を対象に、貸付後2年間の利率を0.5％引き下げます。「賃上げ計画書」の提出が必要になります。

賃上げのための収益力強化事業補助金

自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。

雇用従業員数、付加価値額、賃上げ条件等によって補助上限額が最大300万円まで拡大します。

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

【賃金引き上げ枠】事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50 円以上とした事業者に対して補助上限が200万まで引き上げられます。

マル経融資

賃上げ貸付利率特例制度

雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある者を対象に、貸付後2年間の利率を0.5％引き下げます。

「賃上げ計画書」の提出が必要になります。

賃上げに関する補助金・助成金

福井県の補助金・助成金

ふくい業務改善・賃上げ応援事業	厚生労働省の「業務改善助成金」に県独自で上乗せ支援を行います。国の業務改善助成金の交付決定通知書受け取った中小企業事業者で、事業場内最低賃金を全国平均（1,004円）以上に引き上げた事業者には奨励金が支給されます。
社員ファースト企業補助金	働きやすい職場環境整備のための社内研修の開催や、働き方改革や職場環境改善に資する助言や支援を受けるためのアドバイザー、コンサルタント活用を支援します。賃上げを含む働き方改革に向けた「社員ファースト宣言」の登録が必要です。

国の補助金・助成金

ものづくり補助金	中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。以下を満たす計画作成が必要です。・給与支給総額年平均成長率1.5％増加・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金	持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助します。補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上が補助対象要件です。
業務改善助成金	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた上で、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成します。賃金引上げ額に応じて助成上限が変わります。
キャリアアップ助成金	有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業者に対して、助成されます。

金融・税制支援策

働き方改革推進支援資金	業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や、非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図るために必要な資金を、日本政策金融公庫が融資します。事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者は、限度額7億2,000万円の融資が受けられます。利率は2億7,000万円までは特別利率、2億7,000万円超は基準利率にて利用可能です。
中小企業向け賃上げ促進税制	青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。雇用者給与等支給額を前年度より1.5％以上増加させた場合は15 %、2.5％以上増加させた場合は30％を、それぞれ税額から控除できます。

働き方改革推進支援資金

業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や、非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図るために必要な資金を、日本政策金融公庫が融資します。

事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者は、限度額7億2,000万円の融資が受けられます。利率は2億7,000万円までは特別利率、2億7,000万円超は基準利率にて利用可能です。

中小企業向け賃上げ促進税制

青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

雇用者給与等支給額を前年度より1.5％以上増加させた場合は15 %、2.5％以上増加させた場合は30％を、それぞれ税額から控除できます。

取り組みに向けた宣言

【国】パートナーシップ構築宣言

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言します。

【優遇が受けられる補助金】

ものづくり補助金
収益力強化事業補助金（申請要件）
ふくい産業支援センターが窓口の助成金（例：おもてなし助成金）　ほか

【県】社員ファースト企業宣言

福井県内に事業所を有する企業が、働きやすい職場環境づくりに取り組む内容を経営者と社員の連名で宣言します。

【優遇が受けられる補助金】

社員ファースト企業補助金（申請要件）
ふくい産業支援センターが窓口の助成金（例：おもてなし助成金）　ほか

サポートチームの派遣

賃上げや価格転嫁を実現したい事業所に対し、中小企業診断士や社会保険労務士等専門家で構成するサポートチームを無料で派遣します！
【ご相談例】
賃上げに向けて従業員の給与制度をどう見直したらいいの？
自社に合った価格転嫁・業務効率化の取り組みはなに？　　　など

派遣をご希望の方は《福井商工会議所創業・経営支援課 TEL:0776-33-8283》までご連絡ください。

賃上げ・価格転嫁関連セミナー

お申込み・詳細は画像をクリックください。

3/19合同施策説明会
3/21中小企業のための賃上げセミナー

サポートツール

価格交渉に役立つ各種支援ツール(埼玉県作成)

埼玉県が作成した、企業の適切な価格転嫁を支援するための「価格交渉支援ツール」「収支計画シミュレーター」です。
価格交渉支援ツール：企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化
収支計画シミュレーター：価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーション

使い方は以下動画をご覧ください。