企業活動分析による収益力強化事業補助金

当補助金の募集は終了しました。

実績報告書を提出される方はお近くの商工会議所にご相談ください

補助事業の目的 自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。
補助対象者 以下、全てに該当する方
  • 商工会議所の会員で、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
  • 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
  • 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。
補助対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

  • 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
  • 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み
  • 「やめる仕事」を洗い出し、空いた時間で接客サービスの向上を目指す取組み
  • ITシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化
補助対象経費

建物費 / 機械装置・システム構築費 / 技術導入費 / 専門家経費 / 原材料費 / 外注費/産業財産等関連経費 / 会議費 / 広報費 / 印刷製本費 / 運搬費 / 研修費 / その他

(注)補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください

補助率・補助上限額

 

区分 補助率 補助上限額 対象要件
①通常枠

2/3

(*の場合3/4)

100万円
  • 給与支給総額の増加
  • 付加価値額を年率3%以上増加
②前向き枠

2/3

(*の場合3/4)

200万円
  • 従業員を5人以上雇用
  • 付加価値額を年率5%以上増加
  • 給与支給総額を前年同期間(2カ月間)と比較して1.5%以上増加
③大規模賃金引上枠

3/4

(*の場合4/5)

300万円
  • 従業員を5人以上雇用
  • 付加価値額を年率5%以上増加
  • 一人当たりの平均給与支給額を前年同期間(2カ月間)と比較して4.5%以上増加

など

*「価格転嫁に関する県の取り組み」に同意する場合は補助率が3/4もしくは4/5に増加

(注)原則として「従業員」に役員やパート・アルバイトは含みません

申請期間 1次募集:9月1日(金)~ 9月29日(金) 終了
2次募集:10月10日(火)~11月10日(金) 終了
事業期間 申請書受付日 ~ 令和6年1月31日(水)
申請書式・ダウンロード
申請に必要な書類 (1)交付申請書(様式第1)
(2)事業計画書(別紙1)
(3)価格転嫁に関する県の取り組みへの同意書(別紙2)※補助率の引上げを希望する方のみ
(4)収支予算書(別紙3)
(5)県税の納税状況の確認の同意書(別紙4)
(6)決算関係書類
  【法人の場合】直近一期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  【個人事業主の場合】直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)
            または所得税青色申告決算書(1~4面))の写し
(7)要件を満たすことを示す書類(申請時点で未達の場合は不要)
報告書式・ダウンロード
報告に必要な書類

(1)事業完了実績報告書(様式第4)
(2)実績報告書(別紙1)
(3)収支決算書(別紙2)
(4)費用を支払ったことを証明する書類(コピー可)
   ▶見積書、発注書、納品書、請求書、銀行振込控、購入物写真など 
   ※「補助事業実施に関する注意事項」を必ずご確認ください
(5)要件を満たすことを示す書類(該当する方は要提出)
   ▶賃金台帳など

報告書の提出方法

令和6年1月31日までに「郵送」にて提出してください(当日消印有効)
  • 書留やレターパックなど配達記録が残る方法でご郵送ください。
  • 各地商工会議所の窓口に直接持参・提出することはできません。
  • 提出書類はA4サイズ縦、片面印刷で統一してください。
  • 各申請書はホッチキスどめせずに封入してください。
提出先 〒918-8799 福井南郵便局留め  福井市西木田2-8-1  福井商工会議所補助金事務局 行
注意点

・報告書類に不備がある場合は補助金を受け取ることができません。

・お近くの商工会議所に必ずご相談・ご確認いただいたうえで提出をしてください。

・事務局から修正依頼があった場合は以下のメールアドレスにご提出ください。

 【修正書類提出先】itaku@tsubokawa.jp

ご不明点など、お気軽にお問い合わせ下さい。

福井商工会議所 創業・経営支援課

0776-33-8283