• 商工会議所の会員で、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

• 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
• 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み
• 「やめる仕事」を洗い出し、空いた時間で接客サービスの向上を目指す取組み
• ＩＴシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化

建物費 ／ 機械装置・システム構築費 ／ 技術導入費 ／ 専門家経費 ／ 原材料費 ／ 外注費／産業財産等関連経費 ／ 会議費 ／ 広報費 ／ 印刷製本費 ／ 運搬費 ／ 研修費 ／ その他

（注）補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください

＊「価格転嫁に関する県の取り組み」に同意する場合は補助率が3/4もしくは4/5に増加

（注）原則として「従業員」に役員やパート・アルバイトは含みません

（１）交付申請書（様式第１）
（２）事業計画書（別紙１）
（３）価格転嫁に関する県の取り組みへの同意書（別紙２）※補助率の引上げを希望する方のみ
（４）収支予算書（別紙３）
（５）県税の納税状況の確認の同意書（別紙４）
（６）決算関係書類
　　【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）
　　【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）
　　　　　　　　　　　　または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
（７）要件を満たすことを示す書類（申請時点で未達の場合は不要）

• 書留やレターパックなど配達記録が残る方法でご郵送ください。
• 各地商工会議所の窓口に直接持参・提出することはできません。
• 提出書類はＡ４サイズ縦、片面印刷で統一してください。
• 各申請書はホッチキスどめせずに封入してください。

• 提出書類に不備がある場合は審査対象外となります。
• お近くの商工会議所にご相談・ご確認いただいたうえで申請をしてください。