【全事業者共通】
（１）事前確認依頼の受付日の属する年度において、現経営者が満６０歳以上の県内中小 企業者であること。 ※みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 
（２）おおむね１０年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。
（３）福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業実施計画書（様式第１ 別紙 １）を策定し、今後も事業継続する意欲があること。
（４）福井商工会議所が派遣する専門家の確認および助言等を受けて、事業実施計画書 （様式第１ 別紙１）を改善すること。
（５）福井県事業承継ネットワーク参加機関または福井県事業承継・引継ぎ支援センター による経営指導等のフォローアップを継続して受けること。
（６）申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること（※「パートナー シップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html） において宣言が公表されていること）。
（７）県税その他公課の滞納がないこと。

【親族・従業員が承継する場合】
（８）福井県事業承継・引継ぎ支援センターにて事業承継計画を年度内に策定予定である こと。

【親族・従業員以外が承継する場合】
（９）福井県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていること。

※申請希望者は、福井商工会議所が指定した専門家の派遣から経営に関する助言を受ける必要があります。

令和7年5月19日～11月28日
※予算に達し次第終了

（１）事前確認依頼書（様式第１）
（２）事業実施計画書（別紙１）
（３）【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）
　　【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し

※見積書は補助金交付申請書兼実績報告書（様式第３）提出時に必要になります。令和7年5月19日以降の日付のものに限ります。また、１件（案件・発注）100 万円以上（税込）の支払いを要するものについては、２者以上から見積（相見積）を提出することが必須となります。相見積が困難な場合は、１者に選定した理由書を添付してください。