【全事業者共通】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②法人であれば３期、個人であれば５年以上事業を営んでいること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業実施計画書（別紙1）を策定し、今後も事業継続の意思があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤福井商工会議所が派遣する専門家の確認及び助言を受け、事業実施計画書を改善すること。　　　　　　　　　　　　　　　⑥福井県事業承継ネットワーク参加機関または、福井県事業承継・引継ぎ支援センターによる経営指導等のフォローアップを継続して受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧県税、その他公課の滞納がないこと。

【親族承継・従業員承継の場合】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨福井県事業承継・引継ぎ支援センターにて事業承継計画を年度内に策定予定であること。

【第三者承継の場合】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑩福井県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていること。

（1）経営の見える化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業者の経営状況・課題等の現状把握の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《補助対象となり得る取り組み事例》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●専門家活用による事業用資産の整理、売上・費用等の分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●非財務情報の開示レポート作成、企業価値の評価など

（2） 会社の磨き上げの取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業者の経営力向上の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《補助対象となり得る取り組み事例》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●ITシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

R8チラシ.pdf

交付要領（事業承継に向けた企業価値向上補助金）.pdf

申請様式（事業承継に向けた企業価値向上補助金）【改正版】.docx

①事前確認依頼書（様式第1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②事業実施計画書（別紙1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③【法人の場合】直近１期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面の写し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事前確認依頼書提出後、専門家を派遣し、事業実施計画書に関する助言や改善提案を行いますので、その際に以下の資料を福井商工会議所へ必ず提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《追加提出するもの》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●専門家が作成した「事前確認結果報告書（様式第2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●事前確認後の事業実施計画書（別紙1）および事業承継に向けた企業価値向上補助金に関する誓約・同意事項（別紙2）